平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 上記‘}に掲げる他、競争性を確保するた め、当社の判断により手続を中止または中断 する場合がある。 6 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 免除 | 契約保証金 納付 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、競争参加資格確認申請 書若しくは技術提案書等に虚偽の記載をした 者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。 _ 技術提案書等作成説明会を行う。 ‘ 手続における交渉の有無 有 a 契約書作成の要否 要 b 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 有 c 関連情報を入手するための照会窓口 上記 5¥に同じ。 d 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定(再認定)を受けていない者も上記5^ により競争参加資格確認申請書を提出するこ とができるが、競争に参加するためには、2 次審査を受ける入札参加者の選定の時までに 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 e 詳細は入札説明書による。 7 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Keiichiro Hashimoto, President of Metropolitan Expressway Company Limited ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Detail design and construction work of ramp and underground structural body of ventilation station on the Yokohama Circular Northern Route, and construction work of OotaKanagawa Line _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 18 October 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 2 : 00 P.M. 15 March 2011 (Tenders submitted by mail : 4 : 00 P.M. 14 March 2011) (Note that this may be subject to change) a Contact point for tender documentation : Accounting and General Affairs Group, Kanagawa Construction Bureau, Metropolitan Expressway Company Limited, 1 ‘ 2 ‘ 4, Shinkoyasu, Kanagawa‐ku, Yokohama‐shi 221‘0013, TEL 045‘439‘0706 資 格 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場(H22)整備格納庫新設電気工事に 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての 資格」という。を得ようとする者の申請方法につ ) いて、次のとおり公示します。 平成 22 年9月 10 日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 1 工事名 岩国飛行場(H22)整備格納庫新設 電気工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 山口県岩国市三角町(米軍岩国基 地内) 3 工事概要 ア 工事  格納庫新設 延べ面積 11 333×2棟 ¶ 1棟あたり ・格納庫部分:鉄骨造平屋建て 5 651 ¶ ・鉄筋コンクリート造2階建て 5 427 ¶ ・鉄筋コンクリート造平屋建て 255  消火ポンプ室新設 鉄筋コンクリート造 平屋建て 延べ面積 105  倉庫新設 鉄筋コンクリート造平屋建て 延べ面積 5×4棟 上記に係る建築付帯電気設備工事一式  詳細図等作成業務一式 イ 工期 平成24年3月30日まで(ただし、詳 細図作成業務は平成23年3月31日まで) 4 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 交付期間 平成22年9月10日から同年9月 30日までの行政機関の休日(行政機関の休日 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 6 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす まで。ただし、正午から午後1時までの間を 者2又は3者の組合せとする。 除く。 ア 装備施設本部長から電気工事に係る一般 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 競争(指名競争)参加資格の級別の格付を 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 受け、中国四国防衛局に競争参加を希望し 課 電話082‘223‘7233 ている者であること(会社更生法(平成14 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 格を得ようとする者に交付する。 申立てがなされている者又は民事再生法 5 申請書の提出 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 ¥ 提出期間 平成22年9月10日から同年9月 続開始の申立てがなされている者について 30日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 受けていること。。 ) 後1時までの間を除く。 イ 装備施設本部長が算定した電気工事に係 なお、平成22年9月30日以降、当該工事に る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 随時。 代表者は 1 100 点以上、代表者以外の構成 ¶ ] 提出場所 上記4]に同じ。 員は1 000点以上であること。 ¶ ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) てがなされている者又は民事再生法に基づ は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) き再生手続開始の申立てがなされている者 り提出すること。 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 く。でないこと。 ) ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に から認定を行う日までの期間に、中国四国 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 停止等の措置要領について(通達) 平成 」 ( 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に 6年8月31日付施本第1605号(CCP)に ) 提出したものの写し 基づく指名停止を受けていないこと。 イ 共同企業体協定書の写し オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で 受託者(受託者が設計共同体である場合に きる工事の施工実績を記載した書類(申請 おいては、当該設計共同体の各構成員をい 書とともに交付する様式により作成したも う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 くは人事面において関連がある建設業者で の「入札公告(建設工事) 平成 22 年9月 」 ( ないこと。 10日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 長)に示すところにより交付する入札説明 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 書の別記様式4と同一であるので、それら ものとする。 を使用して作成しても差し支えない。。 ) ア 平成7年度以降に元請けとして、 鉄骨造、 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 作成すること。 リ ー ト 造 平 屋 建 て 以 上、 か つ 延 面 積 申請書は、平成22年9月30日、当該工事に 10 000以上の建物新設(全面的な撤去を ¶ 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) した後、新設する改修工事を含む。に係る ) 随時、受け付けるが、当該開札の時までに審 電気設備工事を施工した実績を有すること 査が終了せず、競争に参加できないことがあ (共同企業体の構成員としての実績は、出 る。 資比率が20%以上のものに限る。。 )