平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年9月 10 日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 橋本圭一郎 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 (高負) 横浜環状北線馬場出入口・ 馬場換気所及び大田神奈川線街路築造工事 ^ 工事場所 神奈川県横浜市港北区菊名五丁 目から神奈川区西寺尾一丁目まで _ 工事内容 { 以下の実施設計及び施工 ・横浜環状北線馬場入口(港北側入口) L=710m ・横浜環状北線馬場出口(生麦側出口) L=580m ・横浜環状北線馬場入口(生麦側入口) L=750m ・横浜環状北線馬場出口(港北側出口) L=830m ・横浜環状北線馬場換気所地下躯体構築 一式 | 以下の施工 ・大田神奈川線街路築造工事 L=680m ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成28年9月 30日まで a その他 { 本工事は、競争参加資格確認申請により 資格が確認された競争参加希望者のうち、 技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ た者(以下「技術提案者」という。と交渉 ) を行い、それらの内容を総合的に評価して 2次審査を受ける入札参加者を選定し、次 に詳細工事費内訳書を受付け、交渉を行っ た後、価格と価格以外の要素を総合評価し て落札者を決定する総合評価方式を併用し た技術提案価格交渉方式(複数者交渉タイ プ)の対象工事である。 | 本工事は、技術提案に基づいた実施設計 付き工事である。 2 競争参加資格 ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 (平成17年準則第18号)第8条の規定に該当 しない者であること。 ] 首都高速道路株式会社における土木工事に 係る一般競争参加資格の認定 (会社更生法 (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、首都高速道路株式会社に おける土木工事に係る一般競争参加資格の再 認定)を受け、当該認定(再認定)の際に客 観的事項(共通事項)について算定した点数 (経営事項評価点数)が、 1 200 点以上であ ¶ る単体又は2者若しくは3者で構成された共 同企業体であること。ただし、共同企業体の 構成に当たっては、当該点数が 1 800 点以上 ¶ の者は1者までとする。 ^ 平成12年度以降に、以下に掲げる完工した 工事の施工実績(元請に限る)があること。 なお、共同企業体の代表者又は構成員とし ての実績は、出資比率20%以上の場合のもの に限る。 { 単体又は共同企業体の代表者について は、単体又は共同企業体の代表者として完 工した以下の工事の施工実績を有するこ と。ただし、ア及びイの要件を満たす工事 はそれぞれ別の工事でもよい。 ア シールド外径7m以上の密閉型シール ドトンネル工事 イ 場所打ちコンクリートを使用した掘削 深度20m以上のトンネル工事 | 共同企業体の代表者以外の構成員につい ては、 以下の工事の施工実績を有すること。 ただし、ア及びイの要件を満たす工事はそ れぞれ別の工事でもよい。 ア シールド外径5m以上の密閉型シール ドトンネル工事 イ 場所打ちコンクリートを使用したトン ネル工事 } 単体又は共同企業体の代表者として完工 した以下の工事の施工実績を有すること。 ただし、共同企業体の場合は構成員のい ずれかが施工実績を有していればよい。 ・中折れ装置を用いたシールド外径5m以 上の密閉型シールドトンネル工事 _ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(本工事を統括する監理技術者をい う。以下同じ。、副監理技術者(馬場換気所 ) 工事において、監理技術者の業務を補佐する 者をいう。、設計管理技術者、設計照査技術 ) 者及び現場代理人(以下「配置予定技術者」 という。を本工事に専任で配置できること。 ) なお、主任技術者又は監理技術者及び副監 理技術者は、現場着手日の前日までの期間に ついては、必ずしも専任を要しない。現場着 手は、平成23年7月1日(金)を予定してい る。 また、次に掲げる基準を満たす設計管理技 術者及び設計照査技術者を平成23年3月23日 (水)までに配置できること。 { 主任技術者については、ア〜ウいずれか の要件とエを満たすこと。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 検定のうち、1級土木施工管理に関する 検定種目に合格した者(以下「1級土木 施工管理技士」という。 ) イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 府令第5号)第11条の規定による第二次 試験のうち、建設部門に合格し、かつ、 同法第32条の規定により技術士登録簿に 登録を受けた者(以下「技術士(建設部 門)という。 」 ) ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者 エ 専任の主任技術者、監理技術者又は現 場代理人としてシールド外径7m以上の 密閉型シールドトンネル工事の経験を有 する者であること。なお、上記工事は平 成12年度以降単体又は共同企業体の構成 員として完工した実績(元請に限る)を いう。 | 監理技術者については、ア〜ウを、副監 理技術者については、ア、イ、エを満たす こと。 ア 監理技術者及び副監理技術者は、建設 業法第26条第2項に規定する技術者であ り、監理技術者資格者証及び監理技術者 講習修了証を有する者であること。 イ 監理技術者及び副監理技術者は、以下 のいずれかの資格取得者又は認定された 者であること。 1)1級土木施工管理技士 2)技術士(建設部門) 3)1)、2)と同等以上の資格を有す るものと国土交通大臣が認定した者 ウ 監理技術者は、専任の監理技術者又は 現場代理人としてシールド外径7m以上 の密閉型シールドトンネル工事の経験を 有する者であること。なお、上記工事は 平成12年度以降単体又は共同企業体の構 成員として完工した実績(元請に限る) をいう。 エ 副監理技術者は、場所打ちコンクリー トを使用した掘削深度20m以上のトンネ ル工事の経験を有する者であること。な お、上記工事は平成12年度以降単体又は 共同企業体の構成員として完工した実績 (元請に限る)をいう。 } 設計管理技術者は、技術士 (建設部門 (選 択科目を「トンネル」とした者に限る。) ) の資格又はこれと同等以上の資格を有する ものと国土交通大臣が認定した者とする。 〜 設計照査技術者は、以下の要件のいずれ かを満たすものとする。 ア 技術士(建設部門(選択科目を「トン ) の資格を有す ネル」とした者に限る。) る者 イ RCCM(専門技術部門がトンネル部 門)の資格を有する者 ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者  現場代理人は、専任の監理技術者又は現 場代理人として、市街地(DID相当)に おけるトンネル工事の経験を有する者であ ること。なお、上記工事は平成12年度以降 単体又は共同企業体の構成員として完工し た実績(元請に限る)をいう。 DIDとは、 人口密度 4 000 人/ ‡ 以上で 5 000 人以上が ¶ ¶ 集まっている地域である。 ‘ 1に示した工事に係る設計業務等の請負者 (入札説明書に示す。又は当該請負者と資本 ) 若しくは人事面において関連がある建設業者 でないこと。