平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 2 競争参加資格 October 21th, 2010 ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 a Contact point for the notice : Junichi (平成17年準則第18号)第8条の規定に該当 Kikuchi, Director, Procurement policy しない者であること。 planning Division, National Center for ] 首都高速道路株式会社における鋼橋工事に Global Health and Medicine, 1‘21‘1 係る一般競争参加資格の認定 (会社更生法 (平 Toyama Shinjuku‐ku, Tokyo 162‘8655, Ja成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 pan. TEL 03‘3202‘7181 ext.2063 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 入 札 公 告(建設工事) 開始の申立てがなされている者については、 次のとおり一般競争入札に付します。 手続開始の決定後、首都高速道路株式会社に 平成 22 年9月 10 日 おける鋼橋工事に係る一般競争参加資格の再 首都高速道路株式会社 認定)を受け、当該認定(再認定)の際に客 代表取締役社長 橋本圭一郎 観的事項(共通事項)について算定した点数 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 (経営事項評価点数)が、 1 150 点以上であ ¶ 1 工事概要等 る単体又は 1 150 点以上である代表者と 1 100 ¶ ¶ ¥ 品目分類番号 41 点以上である構成員で構成された2者の共同 ] 工事名 YK12工区¥上部工事 企業体であること。 ^ 工事場所 神奈川県横浜市都筑区川向町 ^ 平成12年度以降に、以下に掲げる3種の要 _ 工事内容 下記の実施設計、製作及び架設 件を満たす工事を完工した実績を有するこ { 高架橋新設工 と。ただし、同一工事で全ての施工実績を有 ・上部工(鋼重:約3 200t) ¶ する必要はない。なお、共同企業体の構成員 4径間連続鋼箱桁約280m 1連(2層) (代表者を含む。 以下同じ。としての実績は、 ) ・上下層連結柱(鋼重:約 1 200 t) 5 ¶ 出資比率20%以上の場合のものに限る。 基 ・支承 10基 ・隅角を有する鋼製橋脚の工場製作 | 床版工 RC床版工 約7 210 ¶ ・鋼連続橋の工場製作 } 付属物工 ・多層鋼製橋脚を有する鋼連続橋のクレーン ・高欄地覆 約1 120m、排水施設 一式 ¶ ベント架設 ・避難階段(鋼重:約20t)1箇所 _ 現場代理人及び次に掲げる基準を満たす主 ‘ 工期 契約締結日の翌日から1380日間 任技術者又は監理技術者、設計管理技術者、 a その他 設計照査技術者(以下「配置予定技術者」と { 本工事は、競争参加資格確認申請により いう。を本工事に専任で配置できること。な ) 資格が確認された競争参加希望者のうち、 お、主任技術者又は監理技術者は、現場着手 技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ 日の前日までの期間については、必ずしも専 た者(以下「技術提案者」という。と交渉 ) 任を要しない。現場着手は、平成24年12月3 を行い、それらの内容を総合的に評価して 日(月)を予定している。また、次に掲げる 2次審査を受ける入札参加者を選定し、次 基準を満たす設計管理技術者及び設計照査技 に詳細工事費内訳書を受付け、交渉を行っ 術者を平成23年1月17日(月)までに配置で た後、価格と価格以外の要素を総合評価し きること。 て落札者を決定する総合評価方式を併用し { 主任技術者については、以下のア〜ウの た技術提案価格交渉方式(複数者交渉タイ いずれかの要件とエを満たすこと。 プ)の対象工事である。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 | 本工事は、技術提案に基づいた実施設計 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 付き工事である。 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 } 技術提案の範囲は、工事目的物(構造種 検定のうち、1級土木施工管理に関する 別、主要部材の形状寸法・材質等)及び架 検定種目に合格した者(以下「1級土木 設工法(クレーンベント架設)の変更を伴 施工管理技士」という。 ) わない範囲とする。 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 ア 技術士(建設部門(選択科目を「鋼構 ) 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 造及びコンクリート」 とした者に限る。) の資格を有する者 府令第5号)第11条の規定による第二次 イ RCCM(専門技術部門が鋼構造及び 試験のうち、建設部門に合格し、かつ、 コンクリート部門)の資格を有する者 同法第32条の規定により技術士登録簿に ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの 登録を受けた者(以下「技術士(建設部 と国土交通大臣が認定した者 門)という。 」 ) エ 平成12年度以降に設計管理技術者又は ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの 設計照査技術者として、以下に掲げる2 と国土交通大臣が認定した者 種の要件を満たす業務実績を有するこ エ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 と。ただし、同一工事で各業務実績を有 監理技術者又は現場代理人として、以下 する必要はない。 に掲げる2種の要件を満たす工事を完工 ・剛結構造を有する鋼連続道路橋の設計 した実績を有すること。ただし、同一工 (歩道橋を除く) 事で各施工実績を有する必要はない。 ・隅角を有する鋼製橋脚の設計 ・多層鋼製橋脚を有する鋼連続橋のク ‘ 1に示した工事に係る設計業務等の請負者 レーンベント架設 又は当該請負者と資本若しくは人事面におい ・市街地(DID相当)における鋼橋の て関連がある建設業者でないこと。 架設(歩道橋を除く) DIDとは、人口密度 4 000 人/ ‡ ¶ a 共同企業体を構成する場合においては、各 以上で 5 000 人以上が集まっている地 ¶ 構成員が次に掲げる事項を満たしているこ 域である。以下同じ。 ( ) と。 { 本工事に対する建設業法の許可業種につ | 監理技術者については、以下のア〜ウの き、 許可の営業年数が5年以上であること。 全ての要件を満たすこと。 ただし、相当の施工実績を有し、確実か ア 建設業法第26条第2項に規定する技術 つ円滑な共同施工が確保できると認められ 者であり、監理技術者資格者証及び監理 る場合においては、許可を有しての営業年 技術者講習修了証を有する者であるこ 数が5年未満であってもこれを同等として と。 取り扱うことができるものとする。 イ 以下のいずれかの資格取得者又は認定 | 本工事に対する建設業法の許可業種に係 された者であること。 る監理技術者又は国家資格を有する主任技 1)1級土木施工管理技士 術者を工事現場に専任で配置することがで 2)技術士(建設部門) きる者であること。 3)1)、2)と同等以上の資格を有す } 共同企業体すべての構成員が、均等割の るものと国土交通大臣が認定した者 10分の6以上の出資比率であること。 ウ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 監理技術者又は現場代理人として、以下 大の施工能力を有する者であって、その出 に掲げる2種の要件を満たす工事を完工 資比率が構成員中最大であること。 した実績を有すること。ただし、同一工 3 技術提案等に関する事項 事で各施工実績を有する必要はない。 ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 ・多層鋼製橋脚を有する鋼連続橋のク 提案書の作成に当っては、 入札説明書に従い、 レーンベント架設 基本条件を満足するよう十分な検討を行い、 ・市街地(DID相当)における鋼橋の 入札説明書に示す様式により作成すること。 架設(歩道橋を除く) また、工事費内訳書の作成に当っては当該 } 設計管理技術者及び設計照査技術者は、 技術提案書に対応したものとし、入札説明書 以下のア〜ウのいずれかの要件とエを満た に示す様式により作成すること。 すこと。 イ