c 暴力団関係業者の排除 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。 3 入札手続等 ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 課 電話082‘223‘7233 FAX082‘222‘ 3027 ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等 ア 交付期間 平成22年9月10日から同年12 月21日まで(行政機関の休日を除く)の毎 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 金曜日は午後6時までとする。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:Excel(2007形式) 申請書類:Word(2007形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は印刷物の貸与を依頼することが 出来る。なお、その場合は事前に上記¥へ 連絡を行うこととし、貸与した入札説明書 等は実費負担により返却するものとする。 ^ 提案書の提出期間、提出場所及び提出方法 本競争の参加希望者は、提案書「設計提案 ( 書作成要領」に基づくものとする。及び、申 ) 請書「競争参加資格確認申請書作成要領」に ( 基づくものとする。を提出しなければならな ) い。 なお、期限までに提案書及び申請書を提出 しない者は、本競争に参加することができな い。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ア 提出期間 平成22年9月10日から同年11 4 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 月1日まで(行政機関の休日に関する法律 日本語及び日本国通貨に限る。 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提供 (保 休日」という。を除く。の毎日、午前9時 ) ) 管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店)又 から午後5時まで(正午から午後1時まで は銀行等の保証 (取扱官庁 中国四国防衛局) の間を除く。、金曜日は午後6時まで。最 ) をもって入札保証金の納付に代えることがで 終日は正午までとする。 きる。また、入札保証保険契約の締結を行っ イ 提出場所 上記¥に同じ。 た場合は、入札保証金を免除する。入札保証 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 金の金額等(国債の総額、銀行等の保証に係 る。若しくは託送(書留郵便と同等のもの ) る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額 に限る。 以下「郵送等」という。 により ) ( ) を含む。以下同じ。 は、見積金額の 100 分の ) 提出すること。 5以上とする。 _ 提案書(差替及び追加資料含む)の提出期 なお、期限までに入札保証金の納付等(入 間、提出場所及び提出方法 札保証金の納付に代わる担保としての国債又 は銀行等の保証の提供及び入札保証金の全部 ア 提出期間 平成22年11月2日から同年11 が免除される入札保証保険契約の締結を含 月19日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) む。以下同じ。を行わない者及び入札保証金 ) 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 の納付等に係る書類(以下「書類」という。 ) 金曜日は午後6時、最終日は正午までとす を提供しない者並びに入札保証金の金額等が る。紙入札方式による場合は、午前9時か 入札金額(税込み)入札価格に消費税及び地 ( ら午後5時まで(正午から午後1時までの 方消費税相当額を加えたものをいう。以下同 間を除く。、最終日は正午までとする。 ) じ。 の 100 分の5に満たない者は、入札に関 ) イ 提出場所 上記¥に同じ する条件に違反したものとして、その入札を ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 無効とする。 を行うこと。ただし、提案書が3MBを超 ア 提出期間:平成22年9月10日から同年11 える場合の提出方法等については、入札説 月1日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 明書による。紙入札方式による場合は、持 日、午前9時から午後5時まで(正午から 参又は郵送等すること。 午後1時までの間を除く。。 ) ‘ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 イ 提出場所:上記3¥に同じ。 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 ウ 提出方法:書類の提出は、持参又は郵送 等により行うものとする。 の場合は、平成22年12月16日から同年12月 エ 増額変更:平成22年11月19日まで1回に 20日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 限り認める。 午前8時から午後10時まで。ただし、金曜 なお、増額変更は当初納付した入札保険 日は午後6時、最終日は正午まで。紙によ 金の金額等の2倍以内に限る。 る入札の場合は、平成22年12月20日午前9 オ 減額変更 認めない。 時から正午まで。 カ 保証期間 平成22年12月22日から同年2 イ 提出場所 紙による入札の場合は、上記 月18日まで ¥に同じ。 キ その他 入札保証金の納付等及び書類の ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 提出に係る費用は、入札参加者の負担とす すること。ただし、 紙による入札の場合は、 る。 持参又は郵送等により提出すること。 ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 a 開札の日時及び場所 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 ア 開札日時 平成22年12月22日午前10時30 約を付したものに限る。 を付するものとす ) 分 る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 イ 開札場所 中国四国防衛局5階会議室 ア _ 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低の価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち、 最低の価格をもって入札した者を落札者とす ることがある。 b 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) c 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 d 契約書作成の要否 要 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3¥に同じ。 C  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記3^によ り申請書及び提案書を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の格付を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 D  詳細は、入札説明書による。