(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 a 使用する主要な資機材 空冷チラー一式、 空気調和機一式、 ファンコイルユニット一式、 換気機器一式、泡消火ポンプユニット一式、 スプリンクラーポンプユニット一式、衛生器 具一式、昇降機一式、クレーン一式、屋外給 汽一式等 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 評価して落札者を決定する総合評価方式のう ち、品質確保のための施工体制及びその他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( 9月10日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 岩国飛行場(H22)整備格納庫新設機械工事に 係る特定建設工事共同企業体として資格審査結 果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて 満たす特定建設工事共同企業体以外の有資格者 (以下「単体」という。であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から管工事に係る一般競争 参加資格の級別の格付を受け、中国四国防衛 局に競争参加を希望していること(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 けていること。。 ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 装備施設本部長が算定した管工事に係る経 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 営事項評価数値(資格審査結果通知書の記3 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) の経営事項評価数値欄の点数)が、単体又は 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 代表者及び代表者以外の構成員は 1 100 点以 ¶ 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 上であること。 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 _ 平成7年度以降に元請けとして、鉄骨造、 6.8.31)に基づく指名停止を受けていない 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー こと。 ト造平屋建て以上、かつ延面積10 000以上 ¶ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 の建物新設(全面的な撤去をした後、新設す 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に る改修工事を含む。に係る空気調和設備及び ) おいて関連がある建設業者でないこと。 給排水衛生設備の新設工事を施工した実績を d 入札に参加しようとする者との間に資本関 有すること(共同企業体の構成員としての実 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 績は、出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 札説明書による。。 ) 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( e 暴力団関係業者の排除 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう 注した工事に係るものにあっては、施工成績 要請があり、当該状態が継続している有資 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 格業者については、競争参加を認めない。 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 利用データベースに登録されている工事であ があり、当該状態が継続している有資格業 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 者とは契約を行わない。 こと。 3 総合評価に関する事項 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 的に評価して落札者を決定するものとする。 と。 ア 企業による技術提案 ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 ・入門手続きの円滑化及び詳細図作成、建 以上の資格等を有する者であること。 築工事の進捗を踏まえた、格納庫2棟の イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 同時進捗並びに工期短縮に係る工程管理 験を有する者であること。 について なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ・格納庫内における設備機器及び配管等の に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 脱落防止対策に係る品質管理について を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 事項等の具体的な施工計画) また、実績が工事成績相互利用データベー ウ 施工体制 スに登録されている工事である場合は、そ ] 落札者の決定方法 の成績が65点未満のものを除くこと。 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 であること。 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 ^ し、次の各要件に該当する者のうち、^に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥1及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。