(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 平成7年度以降に元請けとして、鉄骨造、 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ^ 総合評価の方法 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 おいて関連がある建設業者でないこと。 ト造平屋建て以上、かつ延面積10 000以上 ¶ 準点を100点与える。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 の建物新設(全面的な撤去をした後、新設す イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 る改修工事を含む。に係る電気設備工事を施 ) 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 工した実績を有すること(共同企業体の構成 容に応じ、¥1及びイの評価項目ごとに評 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 員としての実績は、出資比率が20%以上のも 価を行った結果、得られた「評価点数の合 札説明書による。。 ) のに限る。。 ) 計値」を加算点として付与する。 e 暴力団関係業者の排除 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に なお、技術提案加算点の最高点数は40点 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 とする。 防衛省が発注する工事等から排除するよう 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 要請があり、当該状態が継続している有資 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 格業者については、競争参加を認めない。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) える。ただし、事前調査により、施工体制 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 注した工事に係るものにあっては、施工成績 が十分に確保されない場合又は契約の内容 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 省が発注する工事等から排除するよう要請 に適合した履行がなされないおそれがある 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) があり、当該状態が継続している有資格業 場合若しくは品質確保のための施工体制及 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 者とは契約を行わない。 びその他の施工体制が著しく確保されない 利用データベースに登録されている工事であ 3 総合評価に関する事項 おそれがある場合、減点を行う。また、施 る場合は、その成績が65点未満のものを除く ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 工体制評価点の低いものに対しては、企業 こと。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 による技術提案に係る評価点数に相当する ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 的に評価して落札者を決定するものとする。 加算点を減ずる場合がある。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ア 企業による技術提案 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ・入門手続きの円滑化及び詳細図作成、建 と。 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ 築工事の進捗を踏まえた、格納庫2棟の ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 て得られる「加算点」及びウによって得ら 同時進捗並びに工期短縮に係る工程管理 等以上の資格等を有する者であること。 れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 について イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ ・格納庫内における設備機器及び配管等の 験を有する者であること。 て行う。 脱落防止対策に係る品質管理について なお、当該経験が平成13年12月25日以降 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 事項等の具体的な施工計画) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ウ 施工体制 の評価内容に応じた加算点を算出し与え ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ] 落札者の決定方法 る。 また、実績が工事成績相互利用データベー ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 スに登録されている工事である場合は、そ 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 の成績が65点未満のものを除くこと。 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 価内容が実施されていないと判断された場合 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 し、次の各要件に該当する者のうち、^に ずることとし、1工事最大10点減ずる。 であること。 よって得られた数値(以下「評価値」とい 4 入札手続等 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 う。の最も高い者を落札者とする。 ) ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) あること。 課 TEL082‘223‘7233 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「  評価値が、標準点を予定価格で除した ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) ア 交付期間 平成22年9月10日から同年11 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 月9日まで(行政機関の休日に関する法律 6.8.31)に基づく指名停止を受けていない 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ こと。 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 て落札者を決定する。 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) から午後 10 時まで(金曜日は午後6時ま で。。 ) イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:excel(2007形式) 申請書類:word(2007形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。 この場合、¥へ「図面データの取り扱い に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( の) 、データを保存するために必要な、C D‘ROM及び着払いのラベル(宅配業者 の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼 付した返信用の封筒を同封し、送付するこ と。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ない。また、この対応により被った不利益 や損害については、一切保障しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 項」の書式については、装備施設本部の ホームページより入手可能である。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ oshirase.html) ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成22年9月10日から同年9 月30日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前8時から午後10時まで(金曜日は 午後6時まで。。 )最終日は正午までとする。 ただし、紙入札方式による場合は、午前 9時から午後5時まで(正午から午後1時 までの間を除く。。最終日は正午までとす ) る。