第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第2節 株式の消却 1 ホテル関西の株式の消却 ホテル関西は、前節1による株式取得 の日に、その取得した自己株式1000株を 消却する。 2 関西エコノミーの株式の消却 関西エコノミーは、前節2による株式 取得の日に、その取得した自己株式1000 株を消却する。 第3節 資本金の額の減少 1 ホテル関西の資本金の額の減少 ホテル関西の資本金の額を以下のとお り減少する。 ¥ 減少する資本金の額 金1000万円 ] 資本金の額の減少が効力を生ずる日 資本金の額の減少が効力を生ずる日 は、第4節1に定める募集株式発行の 効力発生日とする。 2 関西エコノミーの資本金の額の減少 関西エコノミーの資本金の額を以下の とおり減少する。 ¥ 減少する資本金の額 金1000万円 ] 資本金の額の減少が効力を生ずる日 資本金の額の減少が効力を生ずる日 は、第4節2に定める募集株式発行の 効力発生日とする。 第4節 募集株式を引き受ける者の募集 1 ホテル関西の募集株式を引き受ける者 の募集 ホテル関西は、次のとおり募集株式を 引き受ける者を募集する。 ¥ 募集事項は、次のとおりとする。 { 募集株式の種類 普通株式 | 募集株式の数 100株 } 募集株式1株の払込金額 1万円 〜 払込期日 更生計画認可決定日か ら1か月を経過する日の属する月の 末日  増加する資本金の額 100万円  増加する資本準備金の額 0円 ただし、上記|の募集株式数、}の 募集株式1株の払込金額、〜の払込期 日、及びの増加する資本金の額につ いては、管財人が、裁判所の許可を得 て変更することができるものとする。 ] 募集株式は、その全部を、下記の者 に割り当てる。 記 大阪市北区堂山町4番4号阪急東ビル 株式会社津多家 2 関西エコノミーの募集株式を引き受け る者の募集 関西エコノミーは、次のとおり募集株 式を引き受ける者を募集する。 ¥ 募集事項は、次のとおりとする。 { 募集株式の種類 普通株式 | 募集株式の数 100株 } 募集株式1株の払込金額 1万円 〜 払込期日 更生計画認可決定日か ら1か月を経過する日の属する月の 末日  増加する資本金の額 100万円  増加する資本準備金の額 0円 ただし、上記|の募集株式数、}の 募集株式1株の払込金額、〜の払込期 日、及びの増加する資本金の額につ いては、管財人が、裁判所の許可を得 て変更することができるものとする。 ] 募集株式は、その全部を、下記の者 に割り当てる。 記 大阪市北区堂山町4番4号阪急東ビル 株式会社津多家 3 募集株式の追加発行 管財人は、裁判所の許可を得て、発行 可能株式総数に係る定款規定を変更した 上で、新たに定めた発行可能株式総数に 満つるまで募集株式を発行することがで きる。 第5節 株主の権利 更生手続中は、更生会社2社の株主 に対する剰余金の配当は行わない。 第11章 定款の変更 第1節 ホテル関西の定款の変更 ホテル関西の定款を、別紙14「定款 (ホテル関西)のとおり全部変更する。 」 第2節 関西エコノミーの定款の変更 関西エコノミーの定款を、 別紙15 定 「 款(関西エコノミー)のとおり全部変 」 更する。 第3節 その後の定款変更 管財人は、裁判所の許可を得て、前 2節の規定による変更後の定款規定 を、さらに変更することができる。 第12章 役員の選任等 第1節 ホテル関西の取締役の選任 更生計画認可決定の日現在のホテル 関西の取締役及び監査役はすべて退任 し、次の者を新たにホテル関西の取締 役に選任する。 氏名 上田 正宜 住所 静岡県三島市東壱田8番地の6 備考 税理士・公認会計士 第2節 関西エコノミーの取締役の選任 更生計画認可決定の日現在の関西エ コノミーの取締役及び監査役はすべて 退任し、次の者を新たに関西エコノ ミーの取締役に選任する。 氏名 上田 正宜 住所 静岡県三島市東壱田8番地の6 備考 税理士・公認会計士 第3節 任期 前2節の規定により選任された取締 役の任期は、更生計画認可決定後1年 以内に終了する事業年度のうち最終の ものに関する定時総会の終結の時まで とする。 第4節 役員の変更等 第3節の期間(当該期間の満了前に 更生手続が終了したときは、当該終了 までの期間)内に取締役の変更、補充 又は増員する必要が生じたときは、裁 判所の許可を得て管財人がこれを行 う。 変更又は補充により選任された取締 役の任期は前任者と同一期間とし、増 員により選任された取締役の任期は他 の取締役の残任期間と同期間とする。 第13章 その他更生計画案において定めるべき 事項 会社更生法 167 条1項6号及び同7号 に定める事項はない。 (別紙1ないし別紙15 省略) 大阪地方裁判所第6民事部 更生計画案議決権行使方法等 平成22年(ミ)第1号 東京都品川区東品川2丁目4番11号 更生会社 株式会社日本航空 平成22年(ミ)第2号 東京都品川区東品川2丁目4番11号 更生会社 株式会社日本航空インターナショナ ル 平成22年(ミ)第3号 東京都品川区東品川2丁目4番11号 更生会社 株式会社ジャルキャピタル 1 議決権行使の方法 書面投票による行使 2 投票期間 平成22年9月10日から平成22年11 月19日まで 3 決議の組分け 各更生会社について、それぞ れ、更生担保権者と更生債権者の二組に分けて 行う。 4 議決権不統一行使の通知期限 平成22年11月 12日 平成22年8月31日 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ミ)第4号 宮城県大崎市岩出山下野目字寒気原1番地1 号 更生会社 ジャパンサイクル株式会社 1 議決権行使の方法 書面による投票 2 投票期間 平成22年8月31日から平成22年9 月27日まで 3 決議の組分け 更生担保権者と更生債権者の 二組に分けて行う。 4 議決権不統一行使の通知期限 平成22年9月 16日 平成22年8月31日 東京地方裁判所民事第8部 監督命令 平成22年(再)第2号 岐阜県羽島市桑原町八神2077番地 再生債務者 株式会社鈴木組 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 岐阜市司町38 酒造会館2階 弁 口 崇 護士