平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同様の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) d 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 e 手続における交渉の有無 無 C  契約書作成の要否 要 D  関連情報を入手するための照会窓口 上記 3¥に同じ。 E  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記3^によ り申請書等を提出することができるが、競争 に参加するためには、開札の時において、当 該資格の級別の格付を受け、かつ、競争参加 資格の確認を受けていなければならない。 F  予定価格に対して、著しく低い価格又は高 い価格で応札した場合は、当局の行う調査に 協力を求める場合がある。 G  一般競争参加資格確認通知書により競争参 加資格があると認めた者が応札しなかった場 合は、当局の行う調査に協力を求める場合が ある。 H  詳細は、入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Nobuaki Miyama, Director General, South Kanto Defense Bureau, MOD ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction Works of Aircraft Maintenance Facility, Atsugi Navy Facilities (JFY 10) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 17 : 00, 8 October 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00, 14 December 2010 (bidding of paper tenders : 12 : 00, 14 December 2010 or Time‐limit for the receipt of tenders by mail : 12 : 00, 14 December 2010) a Contact point for tender documentation : Contract Division, South Kanto Defense Bureau, MOD, 5‘57 Kitanaka‐dori, Nakaku, Yokohama‐shi 〒231‘0003, TEL 045‘ 211‘7143 入札公告(建設工事)の変更 次のとおり変更します。 平成 22 年9月9日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 大塲亮太郎 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 1 工事名 湖南学院新営(建築)工事(電子入札案件) 2 掲載日 平成 22 年7月6日(号外政府調達第125号26 ページから28ページ) 3 変更内容 3_ア中「平成22年8月26日」を「平成22年 9月21日」に、3_イ中「平成22年8月27日」 を 「平 成 22 年 9 月 22 日」 に、 5 ‘ 中 「 26 August. 2010」を「21 September. 2010」に変 更します。 資 格 競争参加者の資格に関する公示 厚木航空機整備場新設建築工事に係る特定建 D 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい う。を得ようとする者の申請方法について、次の ) とおり公示します。 平成 22 年9月9日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 深山 延暁 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 なお、平成22年10月8日以降、当該工事に 1 工事名 厚木航空機整備場新設建築工事 D 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 2 工事場所 神奈川県大和市 随時。 3 工事概要 ] 提出場所 上記5]に同じ。 ア 整備場(鉄骨造地上1階建て/延べ面積 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 約7 170)新設に係る以下の工事及び業務 ¶ し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) ・建築本体工事(電動大扉を含む設計施工一 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 括方式) り提出すること。 ・電気、機械、通信、付帯土木工事の詳細図 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 等作成業務 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 ・計画通知提出等業務 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 イ サイドショップ(鉄筋コンクリート造地上 により国土交通大臣又は都道府県知事から 2階建て/南側・北側含む延べ面積 約 通知されたもの。の写し ) 3 900)新設に係る以下の業務 ¶ イ 共同企業体等調書 ・建築、電気、機械、通信、付帯土木工事の ウ 共同企業体協定書の写し 詳細図等作成業務 エ 工事経歴書(下記7]アの要件を満足す ・計画通知提出等業務 ) る工事の施工実績を記載したもの。 ウ 駐機場(面積 約17 000)新設に係る以 ¶ _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 下の業務 作成すること。申請書は、平成22年10月8日 ・土木工事の詳細図等作成業務 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 ・航空灯火(仮設航空灯火含む)の詳細図等 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 作成業務 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 4 工期 平成25年3月31日まで。ただし、詳細 きないことがある。 図作成業務は平成23年6月30日までとする。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 いう。の交付 ) 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ¥ 交付期間 平成22年9月9日から同年12月 者2又は3者の組合せとする。 16日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する 一般競争参加資格の級別の格付を受け、南 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と 関東防衛局に競争参加を希望している者で いう。を除く。の毎日、午前8時から午後10 ) ) あること(会社更生法(平成 14 年法律第 時まで。ただし、金曜日は午後6時まで。 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なお、紙による交付は午前9時から午後5 なされている者又は民事再生法(平成11年 時まで (正午から午後1時までの間を除く。。 ) 法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス 立てがなされている者については、手続開 テムセンターより提供する。ただし、紙によ 始の決定後、再度級別の格付を受けている る交付は次のとおり。 こと。。 ) 〒 231 ‘ 0003 神奈川県横浜市中区北仲通 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関東防衛局 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 総務部契約課 TEL045‘211‘7143 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 が1 200点以上であること。 ¶ 格を得ようとする者に交付する。 ウ 申請書の提出期限の日から認定を行う日 6 申請書の提出 までの期間に、南関東防衛局長から、工事 「 ¥ 提出期間 平成22年9月9日から同年10月 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 8日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) ついて」施本第1605号。6.8.31)に基づく ( 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か 指名停止を受けていないこと。 ら午後1時までの間を除く。