(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。 3 入札手続等 ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関 東防衛局総務部契約課 TEL 045 ‘ 211 ‘ 7143 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成22年9月9日から同年12 月16日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) から午後10時まで。ただし、金曜日は午後 6時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を 行う。 文書類:PDF(Acrobat 8形式) 図面類:PDF(Acrobat 8形式) 数量表等:excel(2007形式) 申請書類:PDF(Acrobat 8形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 する者は電子情報の提供を依頼することが できる。 この場合、¥へ「図面データの取り扱い に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( の) 、CD ‘ ROM(未使用のもの)及び 着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切 手(書留分・日本郵便の場合)を貼付した 返信用の封筒を同封し、送付すること。 なお、この対応により被った不利益や損 害については、一切保障しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 項」の書式については、装備施設本部の ホームページより入手可能である。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/ kensetsu/zugadata‐douijikou.pdf) a 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 注意事項 入札説明書などを入手せずに ア 提出期間 電子入札システムによる入札 入札へ参加した場合、指名停止などの措置 の場合は、平成22年12月10日から同年12月 を講ずる場合がある。 14日までの毎日、午前8時から午後10時ま ^ 申請書及び資料(以下 「申請書等」 という。 ) で。ただし、 平成22年12月14日は正午まで。 の提出期間、提出場所及び提出方法 紙入札方式による場合は、平成22年12月14 ア 提出期間 平成22年9月9日から同年10 日午前9時から正午まで。郵送等による入 月8日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 札の場合は、平成22年12月14日正午必着。 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 金曜日は午後6時、平成22年10月8日は午 に同じ。 後5時まで。紙入札方式による場合は、午 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 前9時から午後5時まで(正午から午後1 すること。ただし、紙入札方式による場合 時までの間を除く。。 ) は、持参又は郵送等により提出すること。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ b 開札の日時及び場所 に同じ。 ア 開札日時 平成22年12月17日午前10時 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 イ 開札場所 南関東防衛局入札室 を行うこと。なお、申請書等が3MBを超 える場合の提出方法等については、入札説 4 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 明書による。紙入札方式による場合は、持 日本語及び日本国通貨に限る。 参又は郵送(書留郵便に限る。若しくは託 ) ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 送(書留郵便と同等のものに限る。 以下 ) ( 銀行横浜中代理店 横浜銀行本店)ただし、 。 「郵送等」という。すること。 ) 利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日 _ 提案書の提出期間、提出場所及び提出方法 本銀行横浜中代理店 横浜銀行本店)又は銀 本競争の参加希望者は、次に従い、設計提 「 行等の保証 (取扱官庁 南関東防衛局) をもっ 案書作成要領」に基づく提案書を提出しなけ て入札保証金の納付に代えることができる。 ればならない。 また、入札保証保険契約の締結を行った場合 なお、 期限までに提案書を提出しない者は、 は、入札保証金を免除する。入札保証金の金 本競争に参加することができない。 額等(国債の総額、銀行等の保証に係る保証 ア 提出期間 平成22年9月9日から同年10 金額及び入札保証保険に係る保険金額を含 月8日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) む。以下同じ。 は、見積金額の 100 分の5以 ) 日、午前9時から午後5時まで(正午から 上とする。 午後1時までの間を除く。。 ) なお、期限までに入札保証金の納付等(入 イ 提出場所 ¥に同じ。 札保証金の納付に代わる担保としての国債又 ウ 提出方法 持参又は郵送等により提出す は銀行等の保証の提供及び入札保証金の全部 ること。 が免除される入札保証保険契約の締結を含 ‘ 提案書(差替及び追加資料を含む)の提出 む。以下同じ。を行わない者及び入札保証金 ) 期間、提出場所及び提出方法 の納付等に係る書類(以下「書類」という。 ) ア 提出期間 平成22年10月25日から同年10 を提出しない者並びに入札保証金の金額等が 月29日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 入札金額(税込み)入札価格に消費税及び地 ( 日、午前9時から午後5時まで(正午から 方消費税相当額を加えたものをいう。以下同 午後1時までの間を除く。。 ) じ。 の 100 分の5に満たない者は、入札に関 ) イ 提出場所 ¥に同じ。 する条件に違反したものとして、その入札を ウ 提出方法 持参又は郵送等により提出す 無効とする。 ること。 カ 提出期間 平成22年9月9日から同年10 月8日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 正午から午後1時までの間を除く。 イ 提出場所 上記3¥に同じ。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 等(提出期間内必着。とする。 ) エ 増額変更 平成22年12月9日まで1回に 限り認める。 なお、増額変更は当初納付した入札保証 金の金額等の2倍以内に限る。 オ 減額変更 認めない。 カ 保証期間 平成22年12月17日から平成23 年1月31日まで。ただし、契約手続の関係 上、延長する場合がある。 キ その他 入札保証金の納付等及び書類の 提出に係る費用は、入札参加者の負担とす る。 ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された最低の価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち、最低の価格をもって入札 した者を落札者とすることがある。 a 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 ア