平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 のうち「土木工事」の資格を有し(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) 定された客観的事項に係る点数が 1 300 点以 ¶ 上である者(上記の再認定を受けたものに あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 係る点数が1 300点以上であること。。又は、 ¶ ) この条件を満たす2者で構成された共同企業 体。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の 構成員となれないものとする。 ^ 平成7年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。また、共同企業体の場 合は構成員の全員が同実績を有すること。。 )  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)コンクリートの橋台・橋脚が30基以上 の工事。 b)橋脚又は橋台基礎工として鋼管ソイル セメント杭を施工した工事。 ただし、特定建設工事共同企業体にあっ ては、特定建設工事共同企業体を構成する 代表者が同種工事の施工実績を有し、特 定建設工事共同企業体を構成する代表者以 a 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 外の構成員は、同種工事若しくは同種 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 工事の施工実績を有すること。 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ  同種工事(下記a)及びb)を必要とす き、許可を有しての営業年数が5年以上で る。 ) あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 a)コンクリートの橋台・橋脚が15基以上 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 の工事。 められる場合においては、許可を有しての b)橋脚又は橋台基礎工として鋼管ソイル 営業年数が5年未満であってもこれを同等 セメント杭を施工した工事。 として取扱うことができるものとする。 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置できること。 置することができること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 書(甲)による協定書(案)が提出されて 同等以上の資格を有する者であること。 いること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される が、平成7年度以降に下記の同種工事の経 場合にあっては30%以上とし、代表者の出 資比率は構成員中最大であること。 験を有すること。なお、同種工事の項に掲 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 げる各工事の施工実績を同一の工事におい 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に て有する必要はない。ただし、施工実績の おいて関連がある建設業者でないこと。 取扱いは^に同じ。 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 同種工事(下記a)及びb)を必要とす を支配する者又はこれに準ずるものとして、 る。 ) 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 a)コンクリートの橋台・橋脚が15基以上 が継続している者でないこと。 の工事。 3 総合評価に関する事項 b)橋梁又は橋台基礎工として鋼管ソイル ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 セメント杭を施工した工事。 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 する場合にあっては、入札参加希望者と直 価の方法によって得られた数値(以下「評価 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること よっては、その者により当該契約の内容に適 をいう。 合した履行がなされないおそれがあると認め 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって、著しく不適当であると認められ であること。 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 める最低限の要求要件を満たして入札した他 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 することがある。 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 1)入札価格が契約制限価格の範囲内である 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 こと。 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 2)評価値が、標準点を契約制限価格で除し は、各構成員が前述の期間において指名停止 た数値(基準評価値)に対して下回らない を受けていないこと。 こと。 ] 総合評価の方法 1) 「標準点」を100点とし、加算点」の最高 「 点を30点とする。 2) 「標準点」は、入札説明書等に記載され た最低限の要求要件を実現できると認めら れる場合に100点を与える。 3) 「加算点」は、あらかじめ定めた技術評 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 目ごとに評価して得られた数値を合算する ことにより算出する。 企業の高度な技術力 { 社会要請 ・地球環境に配慮した取組み 1)環境負荷物質の発生抑制 2)CO2の削減 3)最終廃棄物となる混合建設副産物 の削減 | 施工計画 ・コンクリートの品質確保に向けた取組 み({品質管理体制、|材料に関する こと、}型枠・鉄筋、〜打設・養生、 その他) ・安全対策全般に関する事項({重機作 業、|高所作業、}名神近接作業、〜 一般者に対する交通安全対策、その 他) ・工事期間中の周辺環境対策に関する技 術的所見({振動、|騒音、}濁水、 〜粉塵、その他) } 工事中のコスト削減 ・契約後VE提案につながる基本的な考 え方 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 評価は、入札参加者に付与された標準点及 び加算点の合計値(技術評価点)を、当該 入札者からの申込みに係る入札価格で除し て得た評価値をもって行う。 ^ 上記]3)に係る評価項目の詳細、評価基 準及び加算点の内訳は入札説明書による。 _ 公告日から申請書等の提出期限の前日まで の間に設計業務成果の閲覧を認める。 ‘ 上記]3)で求めた技術力については、履 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき 事由により入札時の評価内容が実施されてい ないと判断された場合は、工事成績評定点を 減ずるとともに、工事請負代金の減額、損害 賠償の請求等を行う場合がある。