9.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リースについては、通常の売買取引に準じた会 計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 11.財務諸表及び附属明細書の端数処理 財務諸表及び附属明細書は、千円未満端数切捨により作成しております。 .表示方法の変更 消費税等還付金につき、前事業年度においては損益計算書におけるその他雑益に表示しておりま したが、当事業年度においては金額的重要性が増したため、独立して表示しております。 .貸借対照表関係 1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、291 622千円です。 ¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、3 300 116千円です。 ¶¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 7 300 293千円 ¶¶ 現金及び預金 資金期末残高 7 300 293千円 ¶¶ (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金及び土地建物賃借料等については費用進行基準を、また、プロジェクト研究 の一部については業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、受託研究収入により 購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 30〜50年 構築物 10〜40年 機械装置 6〜10年 工具器具備品 2〜15年 車両運搬具 3〜5年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上 しておりません。なお、 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、 当事業年度末の引当外見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85 第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的有価証券 償却原価法(定額法) 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 2.重要な非資金取引 寄附受けによる資産の増加 319 868千円 ¶ ファイナンス・リースによる資産の増加 4 147 292千円 ¶¶ .固定資産の減損に係る注記事項 減損の兆候が認められた固定資産(翌事業年度以降の特定の日以後使用しない資産) (単位:千円) 用 途 敷地 研修施設他1棟 物置他3件 種 類 土地 建物 構築物 場 所 山梨県南都留郡富士 河口湖町 山梨県南都留郡富士 河口湖町 山梨県南都留郡富士 河口湖町 使 用 し な く な る 日 平成22年4月1日 平成22年4月1日 平成22年4月1日 使用しないという決定を 廃止のため 行った経緯 廃止のため 廃止のため 使用しなくなる日における 帳簿価格 21 600 ¶ 534 0 回収可能サービス価格 18 600 ¶ ‘ ‘ 減損額の見込額 3 000 ¶ 534 0 ×.金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金及び国債等に限定しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規程に基 づき、公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。 なお、固定資産の一部についてはリース取引を行っております。