6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。なお、工具器具備品については減価償却相 当額で計算しております。 ] ×.重要な債務負担行為 当事業年度内に契約締結済(5千万円以上)であるが年度末時点で未履行のものは以下のとおり です。 なお、翌期以降の支払金額に当期未払計上額は含めておりません。 契約金額(千円) 翌期以降の支払 額(千円) 98 280 ¶ 65 520 ¶ ヘリウムジャケット付 1 3 GHz 9連超伝導加速空洞 一式 441 000 ¶ 363 300 ¶ エネルギー回収型リニアック用1 3GHz超伝導空洞ク ライオモジュール 一式 399 000 ¶ 302 400 ¶ 235 000 ¶ 235 000 ¶ 71 400 ¶ 71 400 ¶ 136 500 ¶ 7 942 ¶ 51 450 ¶ 6 459 ¶ 73 279 ¶ 73 279 ¶ 85 312 ¶ 85 312 ¶ 116 660 ¶ 116 660 ¶ 201 600 ¶ 120 960 ¶ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 件 (号外第  号) 10年もの国債(新発債)の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 7.リース取引の会計処理 1 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 名 2 構内警備業務 一式 3 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 .表示方法の変更 4 陽極電源 7 J‘PARCミュオンキッカー電磁石用電源 8 電磁ホーン用パルス電源 9 ハドロン実験施設電磁石設置 10 中性子ヘリウム3検出器 11 1.運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は、435 778千円です。 ¶ 間接水冷型超耐放射線偏向電磁石 6 .貸借対照表 電子ビーム溶接機 5 該当事項はありません。 一式 高エネ(東海)ユーザー宿泊施設新営その他工事 一式 一式 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額は、6 784 984千円です。 ¶¶ 3.減損を認識した資産は、電話加入権であり、中期計画の想定の業務運営を行った結果生じたも 報 のであります。電話加入権の減損の認識額は、123千円です。 4.長期借入金は、機構用地(つくばキャンパス)の購入資金として調達したものです。償還財源 は、運営費交付金であり、運営費交付金債務のうち当期償還額相当額は資本剰余金へ計上してお ります。 官 .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は以下のとおりです。 現金及び預金  3 500 000千円 ¶¶ 一式 一式 一式 .固定資産の減損関係 1.減損を認識した固定資産に関する事項 平成  年  月  日 資金期末残高 8 917 343千円 ¶¶ 火曜日 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 定期預金 12 417 343千円 ¶¶ 一式 2.重要な非資金取引は以下のとおりです。 寄附受けによる資産の取得 ファイナンス・リースによる資産の取得 交換による資産の取得 728 981千円 ¶ 固定資 固定資 産の名 産の種 称 類 用途 場所 27 646千円 ¶ 310 785千円 ¶ 3.預り科学研究費補助金等の記載について 預り科学研究費補助金等の受入及び払出については、 財務諸表等の作成上の留意事項につい 「 て」平成18年4月20日文部科学省)に従い、これらを相殺し、預り金の減少に含め表示しており ( ます。 .国立大学法人等業務実施コスト計算書 1.引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控 除した額を計上しております。 2.引当外退職給付増加見積額は、自己都合要支給額を計算し、当事業年度末の退職給付見積額か ら前事業年度末の退職給付見積額を控除して算出しております。 3.損益外減損損失相当額は、減損を認識した電話加入権の減損損失額123千円であり、中期計画 の想定の業務運営を行った結果生じたものであります。 減損額※2 電話加 電話加 電話加 つくば 入権 入権 入権 市他 回収可能サービス価格 帳簿価額 減損の認識 正味売却 使用価値 (千円) に至った経 損益外処理 価額or使 相当額を 算定方法 ※1 緯 額(千円) 用価値相 採用した 当額 理由 197 市場価格の 著しい下落 123 正味売却 価格 ‘ 相続税評 価額 ※1 帳簿価格は、減損認識時点の金額を記載しております。 ※2 減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。 .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 本機構は、資金運用については安全かつ有利な商品に限定した短期運用を原則とし、機構の運 営に要する資金は、運営費交付金収入、寄附金収入、受託研究等収入及びその他自己収入によっ て調達しています。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づ き、預金、国債、地方債及び政府保証債等のみに限定しており株式等は保有しておりません。 なお、機構用地(つくばキャンパス)購入資金である長期借入金については、文部科学大臣の 事前承認に基づいて銀行等金融機関からの借入れを実施しています。