利益の処分に関する書類 (平成22年6月30日) × 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 (単位:円) 774 341 444 ¶¶ 当期未処分利益 774 341 444 ¶¶ (号外第  号) 当期総利益 196 154 ¶ 目的積立金 利益処分額 774 537 598 ¶¶ 積立金 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:千円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 27 661 322 ¶¶ 業務費 697 613 ¶ 財務費用 報 一般管理費 641 119 ¶ 91 雑損 官 臨時損失 ] 4 306 ¶ EEEEEE 受託研究等収益  2 157 410 ¶¶ 寄附金収益 122 418 ¶ 資産見返寄附金戻入 313 235 ¶ 財務収益 13 714 ¶ 雑益 400 604 ¶ 臨時利益 火曜日 平成  年  月  日 29 004 453 ¶¶ (控除)自己収入等 大学院教育収益 2 624 ¶ EEEEEE 111 353 ¶  3 121 360 ¶¶ EEEEEE 25 883 092 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 6 537 402 ¶¶ 2 337 ¶ EEEEEE 6 539 739 ¶¶ 損益外減損損失相当額 政府出資等の機会費用 196 154 ¶ 積立金振替額 123 17 576 ¶ 209 550 ¶ 機会費用 国立大学法人等業務実施コスト 173 881 ¶ 1 629 374 ¶¶ EEEEEE 1 803 255 ¶¶ EEEEEE 34 418 185 ¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。なお、プロジェクト研究については業務達成基準を、退職 一時金、機構用地(つくばキャンパス)購入のための長期借入金償還に係る返済利息等は、費用 進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 なお、受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数とし ております。 建物 6〜50年 構築物 7〜50年 機械及び装置 7〜17年 車両運搬具 6〜7年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上 しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合 要支給額を計算し、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除し 算出しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法に基づく低価法により評価しております。なお、一部のたな卸資産については、当 分の間、最終仕入原価法に基づく低価法により評価しております。