注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、プロジェクト研究の一部については業務達成基準を、また退職一時金、土地建物借料 等については費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法  有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、受託研究等収入に より購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数として採用しております。主 な資産の耐用年数は以下の通りであります。 建物 8〜50年 構築物 8〜60年 工具器具備品 1〜20年 車両運搬具 2〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。  無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しており ません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、期末自 己都合要支給額に基づき計算された退職一時金の当期増加額を計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法  評価基準 低価法を採用しております。  評価方法 移動平均法を採用しております。 但し、重要性がないものについては、最終仕入原価法により行っております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として 処理しております。 G G G G G G G 1 223 626 ¶¶ ‘ EEEEEE 36 786 747 ¶¶ 1 067 393 ¶¶ EEEEEE 2.ファイナンス・リース取引について、当該取引に係る収益化額と、当該取引により計上された 固定資産の減価償却費及び支払利息額との間に差が生じており、当該差額が当事業年度の損益に 重要な影響を与えております。当該ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、53 715 ¶ 千円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、344 483千円であります。 ¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 14 100 232千円 ¶¶ 定期預金 ¶ ¶ 千円 4 000 000 期末資金残高 10 100 232千円 ¶¶ G G G G G G G 国立大学法人等業務実施コスト 156 233 ¶ 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法  国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計上方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 なお、工具器具備品については、減価償却費相当額を計上しております。  政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の決算日における利回りを参考に1 395%で計算しております。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース 取引の未経過リース料は以下のとおりです。  貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 7 056千円 ¶  貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 16 972千円 ¶ 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 10.財務諸表及び附属明細書(利益の処分に関する書類を除く)の端数処理 財務諸表及び附属明細書(利益の処分に関する書類を除く)は、千円未満切捨により作成し ております。 .貸借対照表関係 1.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、6 768 419千円であります。 ¶¶ 2.当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は、524 913千円であり ¶ ます。 .損益計算書関係 1.固定資産除却損の科目別の内訳 工具器具備品 114 652千円 ¶ 図書 13 072千円 ¶ 商標権仮勘定 479千円 特許権仮勘定 5 027千円 ¶ 合計 133 232千円 ¶ 45 667 ¶ 2.重要な非資金取引 ¥ 現物寄附による資産の取得 工具器具備品 図書 備品費等 合計 ] 781 020千円 ¶ 1 677千円 ¶ 139 686千円 ¶ 922 385千円 ¶ G G G G G G G 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国または地方公共団体の無償又は減額 された使用料による貸借取引の機会費 用 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 × ファイナンス・リースによる資産の取得 110 260千円 ¶ .国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員分 80 659千円 ¶