財務収益 3 505 ¶ 雑益 185 096 ¶ 臨時利益 2 244 ¶ EEEEEE 11 690 794 ¶¶ 業務費用合計 (号外第  号) 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 914 886 ¶ 損益外減損損失相当額 24 引当外賞与増加見積額 32 919 ¶ 引当外退職給付増加見積額 56 596 ¶ × 機会費用 (控除)国庫納付額 報 国立大学法人等業務実施コスト 10 227 ¶ 769 758 ¶ EEEEEE 779 985 ¶ ‘ EEEEEE 13 475 208 ¶¶ 注 記 事 項 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金、土地建物賃借料及びPFI事業維持管理費等については費用進行基準を、 また、研究経費及び共同利用・共同研究経費の一部については業務達成基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については法人税法上の耐用年数を採用していますが、受託研究収入等により購入 した償却資産については当該受託研究等期間を耐用年数としています。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 9〜50年 構築物 10〜60年 工具器具備品 5〜15年 車両運搬具 5年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いています。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払い に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上して います。 官 702 EEEEEE 政府出資の機会費用 火曜日 914 184 ¶ 国又は地方公共団体の無償または減額さ れた使用料による貸借取引の機会費用 平成  年  月  日 590 071 ¶ EEEEEE また、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされる賞与については、賞与引当金は計上 していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当 金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合 要支給額に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 5.貸倒引当金の計上 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 び破産更生債権等については個別の債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上してい ます。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法は近隣の地代 や賃借料を参考に計算しています。 なお、工具器具備品については、減価償却費相当額を計上しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しています。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっています。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 10.財務諸表及び附属明細書の端数処理 財務諸表及び附属明細書は、千円未満切捨により作成しています。  貸借対照表 1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、315 134千円です。 ¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、4 288 627千円です。 ¶¶ 3.貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係るサービス部分の対価支払予定額は、71 154千円で ¶ す。 貸借対照表日後一年を越えるPFI期間に係るサービス部分の対価支払予定額は、533 662千 ¶ 円です。  金融商品の状況に関する事項 1.当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しています。資金 調達については、年度内、又は一定期間における正確な情報に基づき適正に把握し、運営費交付 金の受け入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に資金が必要となる場合のみ、借入等による資 金調達を行います。 今年度の資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の 規定に基づき、金融機関への預金を行いましたが、公債及社債・株式等は保有しておりません。 また、上賀茂)地球研)施設整備事業についてはPFI方式により行っています。 ( (