9.リース取引の会計処理方法 2.減価償却の会計処理方法 ¥ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 有形固定資産 定額法を採用しております。 方法に準じた会計処理によっております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下 10.消費税等の会計処理 のとおりです。 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 (号外第  号) 建物 6〜50年 構築物 3〜60年 機械及び装置 7〜17年 工具、器具及び備品 3〜20年 車両その他の陸上運搬具 6〜7年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 ^ 受託研究収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としておりま 報 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払い に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上して 官 1.減損を認識した固定資産に関する事項 ¥ 電話加入権 {減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 用 途:通信用 種 類:電話加入権 場 所:奈良県生駒市 帳簿価額:36 000円 ¶ |減損の認識に至った経緯 した。 }減損額 18 000円を損益外減損損失累計額に計上しました。 ¶ 〜回収可能サービス価額 おります。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 火曜日 該当事項はありません。 .固定資産の減損 休止中の電話回線につき、市場価額が著しく下落している状況にあるため、減損を認識しま す。 平成  年  月  日 .会計方針の変更 法人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計 上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 相続税評価額から算定した正味売却価額を、回収可能サービス価額としております。 .重要な債務負担行為 1.重要な工事請負契約 当期に契約を締結し、翌期以降に支払が発生する重要なものは以下のとおりです。 (単位:円) 件 名 低価法 評価方法 移動平均法 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方 額 うち翌期以降支払額 119 700 000 ¶¶ 自動火災報知設備改修工事 82 110 000 ¶¶ 80 850 000 ¶¶ エレベーター停電時管制装置等設置工事 24 129 000 ¶¶ 24 129 000 ¶¶ .金融商品に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金及び国債に限定し、資金調達については金融機関から長期 借入を行っております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 法 近隣または類似の賃貸料等を参考に計算しております。 ] 約 119 700 000 ¶¶ 情報科学研究科空調設備改修工事 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 契 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 づき、国債を保有しており、株式等は保有しておりません。 長期借入金の使途は、借地であった大学用地を取得するためのものであり、文部科学大臣の事 前承認に基づいて借入れを実施しております。