E  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 E ‘1 積立金の明細 保守管理費 (単位:円) 区 期首残高 (号外第  号) 準用通則法第44条 第1項積立金 当期増加額 5 535 345 468 ¶¶¶ 準用通則法第44条 第3項積立金 当期減少額 期末残高 846 832 311 ¶¶ 918 499 968 ¶¶ 170 935 827 ¶¶ 6 382 177 779 ¶¶¶ 549 032 295 ¶¶ 540 403 500 ¶¶ (う ち 教 育 ・ 研 (918 499 968) ¶¶ 究・診療積立金) (170 935 827) ¶¶ (549 032 295) ¶¶ 1 017 768 138 ¶¶¶ 549 032 295 ¶¶ 要 (注1) (注2) 364 438 ¶ 広告宣伝費 3 524 429 ¶¶ 行事費 1 509 920 ¶¶ 8 879 393 ¶¶ 会議費 988 872 ¶ 報酬・委託・手数料 6 922 581 279 ¶¶¶ 160 314 867 ¶¶ 261 298 ¶ E ‘2 研修費 報 (単位:円) 区 分 目 的 積 立 金 取 崩 額 教育・研究・診療・積立金 官 計 他 教育・研究・診療・積立金 計 F 文献複写費 雑費 12 518 250 ¶¶ 252 000 ¶ 454 772 ¶ 55 250 180 ¶¶ 1 851 865 599 ¶¶¶ 研究経費 目的積立金の取崩しの明細 の 110 350 600 ¶¶ 貸倒損失 当期増加額は、平成20事業年度の利益処分によるものであります。 そ 546 682 800 ¶¶ 減価償却費 計 奨学費 当期増加額は、平成20事業年度の利益処分によるものであります。また、当期減少額は、 当該積立金の使途に沿った資産の購入及び費用の発生によるものであります。 火曜日 損害保険料 租税公課 (540 403 500) ¶¶ 6 453 845 436 ¶¶¶ 摘 (注2) 平成  年  月  日 62 758 136 ¶¶ 諸会費 分 (注1) 47 771 364 ¶¶ 修繕費 金 額 摘 要 消耗品費 304 886 479 ¶¶ 備品費 191 121 155 ¶¶ 16 250 522 ¶¶ 新聞雑誌費 41 977 841 費用の発生 ¶¶ 印刷製本費 24 096 459 ¶¶ 水道光熱費 237 324 468 ¶¶ 通信運搬費 507 054 454 資産の購入 ¶¶ 92 619 186 ¶¶ 旅費交通費 41 977 841 ¶¶ 9 785 741 ¶¶ 賃借料 10 288 905 ¶¶ 燃料費 507 054 454 ¶¶ 203 984 ¶ 福利厚生費 (単位:円) 業務費 7 920 ¶ 保守管理費 76 197 055 ¶¶ 修繕費 業務費及び一般管理費の明細 38 481 622 ¶¶ 損害保険料 教育経費 消耗品費 279 193 702 ¶¶ 備品費 143 322 417 ¶¶ 25 217 ¶ 広告宣伝費 2 925 925 ¶¶ 行事費 196 000 ¶ 諸会費 15 812 680 ¶¶ 印刷製本費 44 856 419 ¶¶ 新聞雑誌費 12 163 826 ¶¶ 水道光熱費 167 398 797 ¶¶ 租税公課 旅費交通費 144 148 955 ¶¶ 減価償却費 198 642 329 ¶¶ 7 774 414 ¶¶ 文献複写費 708 511 ¶ 通信運搬費 会議費 報酬・委託・手数料 賃借料 40 042 887 ¶¶ 燃料費 813 863 ¶ 学用患者費 福利厚生費 269 000 ¶ 雑費 研修費 358 699 ¶ 39 239 881 ¶¶ 61 890 ¶ 954 175 ¶ 5 823 370 ¶¶ 30 820 728 ¶¶ 1 296 832 901 ¶¶¶