(号外第  号) 6 216 933 929 ¶¶¶ .損益計算書関係 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの (単位:円) 附属病院に関する借入金の元金償還額 771 487 265 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 636 130 728 ¶¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 135 356 537 ¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 経費等に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 42 353 819 ¶¶ 細則に沿ってリスク管理を行っております。国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借 入金の使途は附属病院の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施して おります。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥ 時 価 差 額 有価証券 300 564 418 ¶¶ 301 926 500 ¶¶ 1 362 082 ¶¶ ] 現金及び預金 6 951 239 171 ¶¶¶ 6 951 239 171 ¶¶¶ ‘ ^ 未収附属病院収入 2 449 100 567 ¶¶¶ 2 279 282 060 ¶¶¶ 2 279 282 060 ¶¶¶ ‘ 満期保有目的の債券 G G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 官 G G G G G G G 報 .追加情報 場 所 沖縄県西原町 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 帳簿価格 2 432 000円 ¶¶ 平成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実 )「 減損の兆候の概要 市場価格(正味売却価額)の著しい下落(50%以上) 務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 ( .貸借対照表関係 減損を認識しなかった理由 正味売却価額により市場価格の著しい下落が認められたが、使用 価値相当額(NTTの公示価格)が帳簿価格を上回っていること 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの から減損を認識しなかった { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ×.重要な債務負担行為 (単位:円) 該当事項はありません。 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 7 755 259 901 ¶¶¶ .金融商品関係 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 2 985 457 099 ¶¶¶ (追加情報) 利益剰余金に与える影響額(差引き) 4 769 802 802 ¶¶¶ 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適 ( 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 用しております。 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 1.金融商品の状況に関する事項 経費等に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 1 040 811 044 ¶¶¶ 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。 からの出資なく譲与としたことによるもの 148 389 951 ¶¶ 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規程に基づ 〜 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 き、公債を保有しており、株式等は保有しておりません。また、未収附属病院収入は、債権管理 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 257 930 132 ¶¶ 徴収不能引当金(*2) 177 710 356 ¶¶ .減損に関する注意事項 1.減損を確認した固定資産 該当事項はありません。 2.減損の兆候が認められた固定資産 169 818 507 ¶¶ _ 途 電話加入権 種 類 電話加入権 (4 123 586 994) ¶¶¶ (4 526 067 991) ¶¶¶ (402 480 997) ¶¶ ‘ 用 国立大学財務・経営センター 債務負担金 長期借入金 (3 785 747 000) ¶¶¶ (3 862 934 353) ¶¶¶ (77 187 353) ¶¶ a 未払金 (5 896 911 466) ¶¶¶ (5 896 911 466) ¶¶¶ (*1) (*2) 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。 ‘