] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 文部科学省から通知された機会費用の算定利回りに基づき算定しております。 なお、平成21年度における機会費用の算定に係る利回りは1 395%となっております。 6.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 .キャッシュフロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 542 278千円 ¶ 定期預金  40 000千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 注 記 事 項 .重要な会計方針 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 ( 基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 基準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を 適用しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充 「 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準または費用進行 基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、受託研究費等により購入し た償却資産については、当該受託研究等期間を耐用年数としております。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2〜47年 構築物 2〜53年 工具器具備品 2〜10年 船舶 2〜5年 車両運搬具 2〜5年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内の利用可能期間(5年)に基づいてお ります。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 役員及び教職員に対して支給する賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置が なされるため、賞与引当金は計上しておりません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して おります。 5.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 現金及び現金同等物 502 278千円 ¶ .金融商品の時価等に関する事項 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。 また、資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規 定に基づき、有価証券を取得する場合は公社債等のみとし、 株式等は保有しない方針であります。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:千円) 区 分 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]未払金 542 278 ¶ (391 913) ¶ 時 価 差 額 542 278 ¶ (391 913) ¶ ‘ ‘ 〜 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 ] 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります。 .賃貸等不動産の時価等に関する事項 当法人は白水地区に寄宿舎等を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当 期増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位:千円) 貸 借 対 照 表 計 上 額 当期末の時価 前期末残高 296 440  ¶ (注1) (注2) 当期増減額 12 670 ¶ 当期末残高 283 769 ¶ 293 621 ¶ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 当期末の時価は、主として「固定資産税評価額」 を基に当法人で算定した金額であります。