注)1.人件費における常勤・非常勤等の定義については「国立大学法人等の役員の報酬及び職員 一般管理 費 87 682 831 ¶¶ 5 145 608 ¶¶ 655 328 909 ¶¶ 748 157 348 ¶¶ ‘ 748 157 348 ¶¶ の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン) 総務大臣策定)に準じて作成してお 」 ( ります。 財務費用 286 220 009 ¶¶ 150 633 ¶ 4 520 014 ¶¶ 290 890 656 ¶¶ 32 401 ¶ 290 923 057 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ここでいう常勤職員とは、ガイドライン」中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及 「 「 、 「 、 雑損 び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職 (号外第  号) 員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会 社に支払う費用」以外の職員のことであります。 なお、 ( 措置する必要がある役職員」の支給額を記載しております。 2.役員の報酬については一般国家公務員の指定職に準拠した本学役員給与規程に基づき算出 また退職手当については、本学役員退職手当規程により算出しています。 なお、支給額には法定福利費を除いた額を記載しております。 3.教職員の給与・退職手当については一般国家公務員に準拠した本学職員給与規程・本学職 員退職手当規程に基づき算出しています。 報 なお、支給額には法定福利費を除いた額を記載しております。 4.支給人員数は報酬又は給与については平成21年4月〜平成22年3月の年間平均支給人員数 を記載しています。 また、退職給付については、総支給人員数を記載しています。 5.上記の非常勤教職員給与及び退職給付支給額には引当金により支給された額を含んでおり 官 ません。 火曜日 平成  年  月  日 学生納付 金収益 附属病院 附属学校 その他 ‘ 9 659 627 029 ¶¶¶ 16 089 000 3 424 001 585 3 440 090 585 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ‘ 3 440 090 585 ¶¶¶ ‘ 14 000 333 409 ¶¶¶ ‘ 14 000 333 409 ¶¶¶ 小 計 法人共通 ‘ ‘ 62 137 911 ¶¶ ‘ 558 540 338 ¶¶ 620 678 249 ¶¶ ‘ 620 678 249 ¶¶ 受託事業 等収益 5 389 963 ¶¶ ‘ 159 566 802 ¶¶ 164 956 765 ¶¶ ‘ 164 956 765 ¶¶ 寄附金収 益 16 417 773 ¶¶ 9 174 771 ¶¶ 300 548 098 ¶¶ 326 140 642 ¶¶ ‘ 326 140 642 ¶¶ 雑益 その他 合 計 業務費用 15 516 286 175 ¶¶¶ 630 925 390 12 134 555 542 28 281 767 107 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ‘ 28 281 767 107 ¶¶¶ 教育経 費 75 670 142 ¶¶ 112 173 988 1 570 346 477 1 758 190 607 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ‘ 1 758 190 607 ¶¶¶ 研究経 費 90 884 185 ¶¶ ‘ 8 824 399 091 ¶¶¶ ‘ ‘ 12 581 305 ¶¶ 12 581 305 ¶¶ ‘ 489 750 968 ¶¶ 497 563 968 ¶¶ 10 884 592 ¶¶ 508 448 560 ¶¶ 215 116 924 ¶¶ 15 851 911 ¶¶ 759 288 283 ¶¶ 990 257 118 ¶¶ ‘ 990 257 118 ¶¶ 463 506 418 12 582 087 109 29 699 647 765 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 763 865 223 172 715 213 212 317 356 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 378 832 654 ¶¶ 23 465 897 29 723 113 662 ¶¶ ¶¶¶ 23 433 496 ¶¶ 402 266 150 ¶¶ 土地 1 353 820 459 5 535 902 013 22 065 342 672 28 955 065 144 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ‘ 28 955 065 144 ¶¶¶ 建物 9 116 476 653 1 513 779 273 12 125 001 717 22 755 257 643 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ‘ 22 755 257 643 ¶¶¶ 現金及び 預金 その他 141 963 852 ¶¶ 234 377 079 ¶¶ ‘ ‘ 8 166 884 998 ¶¶¶ 833 984 356 1 210 325 287 ¶¶ ¶¶¶ ‘ ‘ 1 210 325 287 ¶¶¶ ‘ 8 353 191 760 8 353 191 760 ¶¶¶ ¶¶¶ 13 407 216 4 877 082 131 13 057 374 345 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 10 884 592 13 068 258 937 ¶¶ ¶¶¶ 18 779 145 962 7 297 465 581 39 901 410 876 65 978 022 419 8 364 076 352 74 342 098 771 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ‘ 1 338 525 348 ¶¶¶ ‘ 8 824 399 091 ¶¶¶ ‘ 計 16 654 054 238 ¶¶¶ 帰属資産 131 344 1 247 509 819 1 338 525 348 ¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ‘ 7 813 000 ¶¶ 財務収益 構築物 業務費 422 390 736 6 890 391 035 9 659 627 029 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 附属病院 14 000 333 409 ¶¶¶ 収益 業務損益 開示すべきセグメント情報 (単位:円) 運営費交 2 346 845 258 ¶¶¶ 付金収益 小 また、賞与及び退職給付に係る繰入額は含んでおりません。 分 32 401 29 320 847 512 ¶ ¶¶¶ 受託研究 等収益 しています。 区 636 221 631 12 794 404 465 29 320 815 111 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 業務収益 )書きには「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について(通知) 」 (平成16年6月3日付人事課長16文科人第84号)における「退職金相当額を運営費交付金で J 計 15 890 189 015 ¶¶¶ 小 注1)セグメントの区分方法は、診療事業を行う附属病院、附属学校としての教育・研究事業を行 診療経 8 824 399 091 ¶¶¶ 費 ‘ 教育研 究支援 経費 ‘ ‘ 540 661 077 ¶¶ 540 661 077 ¶¶ ‘ 540 661 077 ¶¶ 受託研 究費 62 081 307 ¶¶ ‘ 553 172 400 ¶¶ 615 253 707 ¶¶ ‘ 615 253 707 ¶¶ 受託事 業費 5 279 015 ¶¶ ‘ 165 212 212 ¶¶ 170 491 227 ¶¶ ‘ 170 491 227 ¶¶ う附属学校、それ以外の教育・研究事業を行うその他に区分しております。 注2)目的積立金の取り崩しを財源とする費用は、729 125 688円(附属病院173 471 341円、附属学 ¶¶ ¶¶ 校10 839 208円、その他544 815 139円)であります。 ¶¶ ¶¶ 注3)財務費用のうち、法人共通」32 401円)は、為替差損であります。 「 (¶ 人件費 6 457 972 435 ¶¶¶ 財務収益のうち、法人共通」12 581 305円)は、有価証券利息であります。 「 (¶¶ 雑益のうち、法人共通」10 884 592円)は、消費税の還付見込額であります。 「 (¶¶ 帰属資産のうち、法人共通」8 364 076 352円)は、現金及び預金、消費税の還付見込額に係 「 (¶ ¶ ¶ 518 620 058 8 057 653 557 15 034 246 050 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ‘ 15 034 246 050 ¶¶¶ る未収入金であります。