(号外第  号) (注2)重要な非資金取引 1.ファイナンス・リースによる資産の取得 工具、器具及び備品 損益外固定資産除却相当額 25 558 545 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 247 027 488 ¶¶ 機会費用 1 963 500 ¶¶ 1 963 500 ¶¶ 1 969 737 644 ¶¶¶ 報 28 281 767 107 ¶¶¶ 6 264 388 ¶¶ EEEEEEEE 官 ‘ EEEEEEEE 国立大学法人等業務実施コス ト 570 906 128 ¶¶ EEEEEEEE 11 650 541 302 ¶¶¶ 記 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 29 327 111 900 ¶¶¶ 原則として、期間進行基準を採用しております。 (控除)自己収入等 なお、退職一時金については費用進行基準を、また「特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 授業料収益 2 930 518 885 ¶¶¶ 入学金収益 403 254 500 ¶¶ 検定料収益 附属病院収益 受託研究等収益 164 956 765 ¶¶ 寄附金収益 326 140 642 ¶¶ 財務収益 12 581 305 ¶¶ 雑益 307 089 634 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 93 842 123 ¶¶ 除売却資産見返寄附金 戻入 556 066 ¶ EEEEEEEE 採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 620 678 249 ¶¶ 受託事業等収益 される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基準を  14 000 333 409 ¶¶¶ 業務費用合計 563 070 128 ¶¶ (重要な会計方針) 290 923 057 ¶¶ 臨時損失 ] 注 748 157 348 ¶¶ 7 836 000 ¶¶ 注)1.引当外退職給付増加見積額のうち、地方公共団体からの出向職員等分 43 189 784円 ¶¶ 2.引当外賞与増加見積額のうち、地方公共団体からの出向職員等分 137 796円 ¶ 3.国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 土地及び建物について、近隣の賃貸料を参考に計算しております。 4.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成22年3月末利回り(1 395%)により計算しております。 損益計算書上の費用 業務費 42 050 127 ¶¶ 政府出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有利 な条件による融資取引の機 会費用 1 967 774 144 ¶¶¶ 1 967 774 144 ¶¶¶ 財務費用 火曜日 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る賃借取引の機会費用 業務費用 一般管理費 平成  年  月  日 引当外賞与増加見積額 × (単位:円) ¥ 損益外減損損失相当額 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 949 327 958 ¶¶ (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 積立金振替額 教育研究・組織運営改善積立金 利益処分額 積立金 32 816 188 ¶¶ EEEEEEEE 59 379 876 ¶¶ 9 599 059 ¶¶ EEEEEEEEE 68 978 935 ¶¶ 利益の処分に関する書類 (案) 916 511 770 ¶¶ 損益外減価償却相当額 203 151 262 ¶¶ EEEEEEEEE 203 151 262 ¶¶ 2.現物寄付による資産の取得 工具、器具及び備品 図書 損益外減価償却等相当額 106 317 200 ¶¶ ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 建物 7〜50年 構築物 7〜50年 工具、器具及び備品 3〜15年 なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数を用いております。また、受託研究 等収入によって購入した固定資産については、当該研究期間を耐用年数としております。  18 966 268 778 ¶¶¶ EEEEEEEE また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 10 360 843 122 ¶¶¶ 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。