資産見返運営費交付金等戻入 資産見返寄附金戻入 91 441 ¶ 臨時利益 6 567 ¶ EEEEEE  5 467 514 ¶¶ EEEEEE (号外第  号) としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 .損益外減価償却等相当額 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 707 948 ¶ 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相当額 11 432 ¶ EEEEEE 719 380 ¶ .損益外減損損失相当額 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人 23 360 ¶ .引当外賞与増加見積額 19 436 ¶ .引当外退職給付増加見積額 432 657 ¶ 内における利用可能期間(5年)に基づいております。 3.引当金の計上基準 ¥ 徴収不能引当金 債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能実績率により、徴収 不能懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上して 68 114 ¶ おります。 599 590 ¶ EEEEEE 政府出資の機会費用 667 705 ¶ 報 .国立大学法人等業務実施コスト ] 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付に係 7 295 062 ¶¶ る引当金は計上しておりません。 利益の処分に関する書類 (案) なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大 (単位:円) 官 .当期未処分利益 学法人会計基準第85に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上 しております。 542 436 094 ¶¶ 542 436 094 ¶¶ ^ 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与引当金は計上し .利益処分額 542 436 094 ¶¶ 542 436 094 ¶¶ 542 436 094 ¶¶ EEEEEE EEEEEE EEEEEE 注 記 事 項 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 」「 準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用 しております。 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」及び 「 「特殊要因経費」 に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い事項別に業務達成基準又 は費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており ますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8〜50年 構築物 10〜60年 ておりません。 積立金 火曜日 6年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については当該受託研究等の期間を耐用年数 6 336 710 ¶¶ 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 平成  年  月  日 5年 車両運搬具 ×.機会費用 4〜15年 船舶 業務費用合計 当期総利益 4〜17年 工具器具備品 202 719 ¶ 雑益 機械装置 67 558 ¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、国立大学法 人会計基準第84に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 ] その他有価証券 償却原価法(定額法) 市場価格等に基づく時価法 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 最終仕入原価法 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表する第306回国債の平成22年3月31日利回り終値を参考に1 395%で計算 しております。