] 4.重要な債務負担行為 当事業年度末時点における重要な債務負担行為は、以下のとおりである。 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 (単位:千円) (単位:千円) 翌期以降支払金額 契 約 名 称 契約の相手方 契約金額 (号外第  号) 一年以内 高知大学(医病)高エネルギー治療 j三宝工務店 施設新営その他工事 97 440 ¶ 58 464 ¶ ‘ 高知大学(医病)高エネルギー治療 f岡上電機 施設新営その他電気設備工事 18 763 ¶ 12 127 ¶ ‘ 10 972 ¶ 高知大学(医病)高エネルギー治療 f岡上電機 施設操作室情報コンセント取設工事 24 6 583 ¶ ‘ 類 報 場 官 建物 RI廃棄薬品庫 種 所 高 知 市 曙 町 二 丁 目 南国市物部乙200 5‘1 1 632 ¶ 平成  年  月  日 火曜日 帳簿価額 認められた 減損の兆候 の概要 建物 24 額(*1) 100 000 ¶ ‘ ]現金及び預金 6 038 202 ¶¶ 6 038 202 ¶¶ ‘ ^未収附属病院収入 2 477 790 ¶¶ 2 403 417 ¶¶ 2 403 417 ¶¶ ‘ (4 333 024) ¶¶ (4 837 623) ¶¶ 504 599 ¶ ‘長期借入金 (3 563 163) ¶¶ (3 587 310) ¶¶ 24 147 ¶ aリース債務 (2 423 709) ¶¶ (2 499 026) ¶¶ 75 317 ¶ b未払金 (3 269 093) ¶¶ (3 269 093) ¶¶ ‘ 建物 南国市物部乙200 74 372 ¶ (*1) 負債に計上されているものは、 ( (*2) 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除している。 南国市物部乙200 〜 178 ‘ RI実験室有機廃液 焼却棟 建物 1 351 ¶ 差 100 000 ¶ 徴収不能引当金(*2) (単位:千円) RI実験室 価(*1) ¥投資有価証券及び有価証券 その他の有価証券 5.固定資産の減損の兆候 減損の兆候が認められた固定資産は、以下のとおりである。 途 ボイラー室 時 _国立大学財務経営センター債務 負担金 高知大学(医病)高エネルギー治療 東邦工業j 施設新営その他機械設備設備工事 用 貸借対照表計上額 (*1) 一年超 424 )で示している。 金融商品の時価の算定方法 ¥投資有価証券及び有価証券 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に 遊休状態 遊休状態 遊休状態 減損の認識 利用計画等により将 汚染検査を実施し、 汚染検査を実施し、 に至らない 来の使用が客観的に 放射線使用施設の廃 放射線使用施設の廃 とした根拠 見込まれる。 止に向け手続き中で 止に向け手続き中で ある。今後の使用に ある。今後の使用に ついては、具体的に ついては、具体的に は検査結果により決 は検査結果により決 定するが使用は想定 定するが使用は想定 されている。 されている。 遊休状態 汚染検査を実施し、 放射線使用施設の廃 止に向け手続き中で ある。今後の使用に ついては、具体的に は検査結果により決 定するが使用は想定 されている。 6.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定している。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づ き、公債及び投資適格以上の社債のみを保有しており株式等は保有していない。また、未収附属 病院収入は、債権管理細則に沿ってリスク管理を行っている。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入を実施している。 よる。 ]現金及び預金、並びに^未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よる。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による回収見込 額等により、時価を算定している。 _国立大学財務・経営センター債務負担金、‘長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利 率で割り引いて算定する方法により算定している。なお、国立大学財務・経営センター債務負 担金については一年以内償還予定額を、長期借入金については一年以内返済予定額を含んでい る。 aリース債務 これらの時価については、一定の期間ごとに区分したリース債務の元利金の合計額を、リス ク・フリーレートに近い財政投融資資金の借入に係る利率で割り引いて算定している。なお、 リース債務の中には長期リース債務を含んでいる。