常勤教員給与 (単位:千円) 給料 4 312 642 ¶¶ 賞与 1 257 422 ¶¶ 退職給付費用 法定福利費 交付年度 期首残高 期 振 替 額 運営費交付 金収益 資産見返 運営費交 付金 資本剰余 金 小 期末残高 計 17 年 度 944 ‘ 944 ‘ ‘ 944 ‘ 1 730 ¶ ‘ 1 730 ¶ ‘ ‘ 1 730 ¶ ‘ 給料 849 013 ¶ 18 年 度 賞与 49 058 ¶ 19 年 度 1 241 ¶ ‘ 1 241 ¶ ‘ ‘ 1 241 ¶ ‘ 60 20 年 度 673 894 ¶ ‘ 673 894 ¶ ‘ ‘ 673 894 ¶ ‘ 21 年 度 ‘ 14 093 727 ¶¶ 12 785 413 ¶¶ 1 308 314 ¶¶ ‘ 14 093 727 ¶¶ ‘ 677 808 ¶ 14 093 727 ¶¶ 13 463 221 ¶¶ 1 308 314 ¶¶ ‘ 14 771 535 ¶¶ ‘ 退職給付費用 法定福利費 112 131 ¶ EEEEEE 7 804 071 ¶¶ 一般管理費 合 158 347 ¶ 39 169 ¶ 印刷製本費 15 223 ¶ 水道光熱費 161 562 ¶ 旅費交通費 計 当期振替額の運営費交付金収益には、国立大学法人会計基準注解50第3項の規定に基づき、臨時 利益に計上した金額が1 062 173千円含まれております。 ¶¶ C ‘2 運営費交付金収益 (単位:千円) 59 727 ¶ 通信運搬費 21 331 ¶ 賃借料 4 953 ¶ 車両燃料費 2 064 ¶ 福利厚生費 22 857 ¶ 77 417 ¶ 52 522 ¶ 広告宣伝費 43 300 ¶ 火曜日 101 729 ¶ 修繕費 損害保険料 行事費 諸会費 9 723 ¶ 会議費 1 165 ¶ 17年度交付 分 18年度交付 分 19年度交付 分 20年度交付 分 21年度交付 分 期間進行基準 適用業務 ‘ ‘ ‘ ‘ 10 524 864 ¶¶ 10 524 864 ¶¶ 業務達成基準 適用業務 ‘ ‘ ‘ 1 652 ¶ 234 521 ¶ 236 173 ¶ 費用進行基準 適用業務 ‘ ‘ ‘ 669 049 ¶ 970 961 ¶ 1 640 010 ¶¶ 会計基準第77 第3項による 振替額〜 944 1 730 ¶ 1 241 ¶ 3 193 ¶ 1 055 066 ¶¶ 1 062 173 ¶¶ 944 1 730 ¶ 1 241 ¶ 673 894 ¶ 12 785 413 ¶¶ 13 463 221 ¶¶ 業務等区分 3 242 ¶ 平成  年  月  日 保守費 交付金当期 交付額 650 479 ¶ 非常勤教員給与 備品費 報 当 573 264 ¶ 消耗品費 官 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号)(分冊の) C  運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 C ‘1 運営費交付金債務 職員人件費 報酬・委託・手数料 減価償却費 雑費 167 934 ¶ 77 445 ¶ 計 計 〜 国立大学法人会計基準第77第3項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全額収益に振り 替えております。 D  運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 D ‘1 施設費の明細 (単位:千円) 126 773 ¶ 10 668 ¶ 1 157 150 ¶¶ EEEEEE 〜 人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法 等について(ガイドライン) 以下「ガイドライン」という。によることとする。ここでいう常 」 ( ) 勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」から 「 、 「 、 受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研 究費等により雇用する者及びガイドラインにおける「派遣会社に支払う費用」以外の職員のこと である。 租税公課 合 合 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 施設整備費補助金 2 996 012 ¶¶ ‘ 2 796 680 ¶¶ 199 332 ¶ 国立大学財務・経営セ ンター施設費交付金 67 000 ¶ ‘ 61 779 ¶ 5 221 ¶ 3 063 012 ¶¶ ‘ 2 858 458 ¶¶ 204 554 ¶ 計 その他 摘 要