(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 財務費用 雑損 臨時損失 ] (控除)自己収入等 授業料収益 入学金収益 検定料収益 附属病院収益 受託研究等収益 受託事業等収益 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計  損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額  損益外減損損失相当額  引当外賞与増加見積額  引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用  (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 376 428 ¶ 2 372 ¶ 32 239 ¶ EEEEEE  4 910 828 ¶¶ 698 707 ¶ 156 120 ¶  13 601 817 ¶¶ 945 708 ¶ 65 934 ¶ 822 529 ¶ 265 073 ¶ 60 670 ¶ 175 315 ¶ 28 823 ¶ EEEEEE 1 662 147 ¶¶ 236 EEEEEE 83 196 ¶ 535 753 ¶ EEEEEE 36 531 264 ¶¶  21 731 524 ¶¶ EEEEEE 14 799 741 ¶¶ 1 662 383 ¶¶ ‘ 844 281 090 ¶ 618 949 ¶ EEEEEE ‘ 16 800 827 ¶¶ (重要な会計方針) 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 」「 準注解」に関する実務方針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用 」 している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 ¥ 運営費交付金収益 期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、プロジェクト研究の一部については業務 達成基準を採用している。 ] 授業料収益 期間進行基準を採用している。 なお、当事業年度は中期目標期間の終了年度であり、期間中に交付された運営費交付金を精算 する必要があるため、当該運営費交付金債務残高を精算のため収益化し、臨時利益として計上し ている。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下の とおりである。 建物 10年〜50年 構築物 5年〜60年 工具器具備品 3年〜20年 なお、受託研究収入及び受託事業収入によって購入した償却資産については、当該受託研究及 び受託事業期間を耐用年数とし減価償却している。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却費相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払いに備 えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 ] 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金において、運営費交付金により財源措置がされないものについては、教職員の退職 給付に備えるため、自己都合期末要支給額に基づき退職給付引当金を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して おり、この当期増加見積額には、国又は地方公共団体からの出向職員に係る当期増加見積額 94,000千円も含まれている。 ^ 徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法による低価法 ただし、医薬品及び診療材料については、たな卸資産管理のためのソフトウェア開発が完了する までの間、最終仕入原価法によることとしている。 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償使用又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。 7.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっている。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。