１２　８２３ ¶ 財務収益 ５　１６９ ¶ 雑益 ６６　１３１ ¶ 資産見返寄附金戻入 ３　５２８ ¶ ＥＥＥＥＥＥＥ 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 ２０３　５２９ ¶ ‘ ‘ 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 報 引当外賞与増加見積額 政府出資の機会費用 官 ２１４　７７７ ¶ １１　２４７ ¶ ＥＥＥＥＥＥＥ 損益外減損損失相当額 × 火曜日 ３　７０８　７７７ ¶¶ 損益外減価償却相当額 平成　　年　　月　　日 ８８３　２３３ ¶ ＥＥＥＥＥＥＥ 業務費用合計 ］ １３８　４９４ ¶ 寄附金収益 （号外第　　号） 受託事業等収益 ２　２９７ ¶ ９８　７０５ ¶ ６ １６８　８７３ ¶ ＥＥＥＥＥＥＥ １６８　８７９ ¶ ３　９８４　７７９ ¶¶ 注）１．国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の賃借料及び徳島県条例により通常支払うべき額により計算しております。 ２．政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発１０年国債の平成２２年３月末利回りを参考に１　３９５％で計算しております。 ．重要な会計方針 １．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金に充当される運営費交付金については費用進行基準を、また、特別教育研究 「 経費」及び「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に 従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。 ２．減価償却の会計処理方法 ￥　有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、受託研究収入で購入 した償却資産は、当該研究期間を耐用年数としています。 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７〜５０年 構築物 １０〜５０年 機械及び装置 ５〜１０年 工具、器具及び備品　３〜１５年 また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８３）の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 国立大学法人等業務実施コスト 無形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、法人内利用のソフト ウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．賞与及び退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与及び退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与及び退職 給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 における「引当外賞与見積額」から、前事業年度末における「引当外賞与見積額」を差し引いた ものを計上しております。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第８５ 第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 ４．有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券　償却原価法（定額法） ５．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ￥　国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の賃借料及び徳島県条例により通常支払うべき額により計算しております。 ］　政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発１０年国債の決算日における利回りにより計算しております。 ６．リース取引の会計処理 リース料総額が３百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 なお、リース資産はその属する科目に含めて表示しております。 ７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 ８．財務諸表の端数処理 財務諸表は、千円未満切捨てにより作成しております。 なお、利益の処分に関する書類については、円単位で表示しております。 ．追加情報 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 「 「 （ 「国立大学法人会 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 （ 平成２１年７月２８日）及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実 ）「 務指針」文部科学省、日本公認会計士協会　平成２２年３月２４日最終改訂）を適用しております。 （ ．固定資産の減損 減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く。に関する事項 ） 電話加入権 ｛　用途：通信用、種類：電話加入権、場所：徳島県鳴門市及び徳島県徳島市 帳簿価額： ｜　減損の兆候の概要：市場価格が著しく下落しております。 ｝　正味売却価額は帳簿価額から５０％以上下落していますが、使用価値相当額（ＮＴＴの公定 価格）が帳簿価額を上回るため、減損を認識しておりません。 ．重要な債務負担行為 （単位：千円） 翌年度以降支出予定額 契 約 内 容 契 約 相 手 先 一年内 外国雑誌購入契約 ｊ紀伊國屋書店 他２社 ５　８９８ ¶ 一年超 ‘ 合計 ５　８９８ ¶