G G G G G G G (号外第  号) 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理に起因するものは下記のとおりであり ます。 {国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 9 884 167 792 ¶¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 3 180 517 286 ¶¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 6 703 650 506 ¶¶¶ |国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品 受贈額戻入額の累計 1 077 089 601 ¶¶¶ }国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か らの出資でなく譲与としたことによるもの 393 414 192 ¶¶ 〜国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 105 984 406 ¶¶ .損益計算書関係 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理に起因するものは下記のとおりであり ます。 {国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により借入金見合いの資産 の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 1 480 563 528 ¶¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 401 659 282 ¶¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 1 078 904 246 ¶¶¶ |国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価 償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 23 786 703 ¶¶ 1 102 690 949 ¶¶¶ 11 600 221 476 ¶¶¶  2 300 000 000 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G .キャッシュフロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 定期預金 9 300 221 476 ¶¶¶ 2 205 000 ¶¶ 2 980 717 ¶¶ 165 896 588 ¶¶ 9 411 321 ¶¶ 1 2 051 050 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 資金期末残高 2.重要な非資金取引 ¥ 現物寄附の受入による資産の取得 建物 構築物 工具器具備品 図書 美術品・収蔵品 船舶 182 544 677 ¶¶ 合計 ファイナンスリースによる資産の取得 工具器具備品 合計 2 021 564 561 ¶¶¶ 2 021 564 561 ¶¶¶ ] G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 G G G G G G G 官 報 8 280 138 705 ¶¶¶ .国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 1.国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 土地、建物については、賃借料金の近隣相場を参考に計算しております。 2.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 3.引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付 増加見積額は、23 657 652円です。 ¶¶ .減損会計関係 該当事項はありません。 ×.重要な債務負担行為 平成22年3月31日現在の重要な債務負担行為は以下のとおりです。 (単位:円) 件 名 契 約 額 うち翌期以降支払額 山口大学(吉田)テニスコート改修工事 26 250 000 ¶¶ 26 250 000 ¶¶ 山口大学(吉田)教育学部実験研究棟改 修工事 70 192 500 ¶¶ 43 312 500 ¶¶ 山口大学(吉田)教育学部実験研究棟改 修電気設備工事 16 957 500 ¶¶ 16 957 500 ¶¶ 山口大学(吉田)教育学部実験研究棟改 修機械設備工事 24 672 900 ¶¶ 14 812 900 ¶¶ .金融商品に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れ及びA格以上の金融機関からの借入れに限定し ております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規程に基づ き、公債、社債及び株式等は保有しておりません。また、未収附属病院収入は、医学部附属病院 未収債権取扱要項に沿ってリスク管理を行っております。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院及び寄宿舎の整備資 金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 (*1) ¥現金及び預金 ]国立大学財務・経営センター債 務負担金(*2) ^未払金(*3) 時価(*1) 差額(*1) 11 600 221 476 ¶¶¶ (9 345 338 260) ¶¶¶ 11 600 221 476 ¶¶¶ (10 535 379 088) ¶¶¶ ‘ (1 190 040 828) ¶¶¶ (10 942 029 177) ¶¶¶ (11 039 330 414) ¶¶¶ (97 301 237) ¶¶ (*1)負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( (*2)国立大学財務・経営センター債務負担金については、一年以内返済予定国立大学財務・ 経営センター債務負担金を含んでおります。 (*3)未払金には、長期未払金を含んでおります。