(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で、受託研究等収入によって購入し た固定資産については、研究期間で減価償却しております。 授業料収益  4 848 203 462 ¶¶¶ また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 入学金収益 799 581 500 ¶¶ ]無形固定資産 検定料収益 176 011 100 ¶¶ 定額法を採用しております。 附属病院収益  16 886 369 965 ¶¶¶ なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい 受託研究等収益  1 624 077 559 ¶¶¶ ております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 受託事業等収益 286 035 574 ¶¶ 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに 寄附金収益 688 061 905 ¶¶ 備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しており 財務収益 15 709 893 ¶¶ ます。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 資産見返運営費交付金等  199 939 271 ¶¶ 戻入 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法よ 資産見返寄附金戻入 258 681 724 ¶¶ り計上しております。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付見積額 雑益 462 519 273 ¶¶ は、 基準35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 臨時利益 160 317 873  26 405 509 099 ¶¶ ¶¶¶ 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 EEEEEEEE EEEEEEEE 業務費用合計 13 374 812 072 ¶¶¶ 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び 破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しており  損益外減価償却等相当額 ます。 損益外減価償却相当額 1 077 111 482 ¶¶¶ 6.有価証券の評価基準及び評価方法 損益外固定資産除却相当額 23 793 011 ¶¶ 1 100 904 493 ¶¶¶ 満期保有目的債券 EEEEEEEE 償却原価法(定額法)を採用しております。  損益外減損損失相当額 ‘ 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法  引当外賞与増加見積額 149 435 004 ¶¶ 評価基準 低価法  引当外退職給付増加見積額 571 363 798 ¶¶ 評価方法 主として移動平均法 × 機会費用 なお、医薬品及び診療材料については、当分の間、 評価方法は最終仕入原価法によっております。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 国又は地方公共団体の無償 11 369 000 ¶¶ 又は減額された使用料によ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 る貸借取引の機会費用 しております。 9.リース取引の会計処理 政府出資の機会費用 305 624 758 ¶¶ 316 993 758 ¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶  国立大学法人等業務実施コス 14 071 911 521 ¶¶¶ 方法に準じた会計処理によっております。 ト 10.消費税等の会計処理 重要な会計方針 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式を採用しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 (追加情報) 原則として、期間進行基準を採用しております。 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会計 「 ( 「 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議平成21 ( される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基 年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び )「 「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」文 ( 準を採用しております。 部科学省、日本公認会計士協会平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 2.減価償却の会計処理方法 注 記 事 項 ¥有形固定資産 .貸借対照表関係 定額法を採用しております。 1.独立行政法人国立大学財務・経 営 セ ン タ ー か ら の 借 入 金 1 716 130 000 円 に 対 し、 土 地 ¶¶¶ 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 5 736 733 789円を担保に提供しております。 ¶¶¶ 以下のとおりであります。 2.当事業年度末の債務保証残高は、9 345 338 260円であります。 ¶¶¶ 建物 3〜50年 3.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金見積額は、13 042 336 185円であります。 ¶¶¶ 構築物 8〜60年 4.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金見積額は、1 160 031 104円であります。 ¶¶¶ 工具器具備品 2〜20年 ] (控除)自己収入等