授 料 業 3 873 450 ¶¶ ‘ ‘ 3 873 450 ¶¶ 補 助 金 等 2 369 737 000 ¶¶¶ ‘ 247 475 ¶ 2 369 489 525 注〜 ¶¶¶ 寄 附 金 等 37 622 756 ¶¶ 4 200 001 ¶¶ ‘ 41 822 757 注 ¶¶ 金 1 188 758 367 ¶¶¶ 1 823 244 170 ¶¶¶ 3 638 082 ¶¶ 3 008 364 455 注 ¶¶¶ 与 235 155 496 ¶¶ ‘ ‘ 235 155 496 ¶¶ 他 2 188 004 291 ¶¶¶ ‘ ‘ 2 188 004 291 ¶¶¶ 11 383 396 204 ¶¶¶ 3 683 491 455 ¶¶¶ 430 766 308 ¶¶ 14 636 121 351 ¶¶¶ 損益外減価償却累計額  17 327 825 355  ¶¶¶ 2 613 226 910  ¶¶¶ 385 411 512  ¶¶ 19 555 640 753 注、 ¶¶¶ 損益外減損損失累計額  66 037 070 ¶¶ ‘ 36 645 570  ¶¶ 29 391 500 注 ¶¶ 計 6 010 466 221 ¶¶¶ (号外第  号) 目 的 無 償 そ 火曜日 官 報 〜 平成  年  月  日 立 譲 の 計 差 積 引 1 070 264 545 ¶¶¶ { | } 当期減少額は、政府出資による固定資産の売却に伴う減資によるものです。 当期減少額は、国立大学法人会計基準第83に特定された固定資産の除却によるものです。 当期増加額は固定資産の取得、当期減少額は固定資産の除却によるものです。上段括弧は 国立大学財務・経営センターからの受入対応額で内数です。 〜 当期減少額は、固定資産の除却によるものです。  当期増加額は、現物寄附により取得した非償却資産によるものです。  当期増加額は固定資産の取得、当期減少額は固定資産の除却及び譲渡によるものです。  当期増加額は、国立大学法人会計基準第83に特定された固定資産の減価償却によるもので す。  当期減少額は、国立大学法人会計基準第83に特定された固定資産の除却によるものです。  当期減少額は、国立大学法人会計基準第83に特定された減損処理済固定資産の除却による ものです。 E  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 E ‘1 積立金の明細 (単位:円) 区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 準用通則法第44条第 1項積立金 1 769 629 292 ¶¶¶ 971 754 313 ¶¶ ‘ 2 741 383 605 ¶¶¶ 準用通則法第44条第 3項積立金 1 122 555 863 ¶¶¶ 1 034 756 938 ¶¶¶ 2 157 312 801 ¶¶¶ ‘ 計 2 892 185 155 ¶¶¶ 2 006 511 251 ¶¶¶ 2 157 312 801 ¶¶¶ 2 741 383 605 ¶¶¶ 〜 当期増加額は、前期未処分利益を積み立てたものです。 E ‘2 目的積立金の取崩しの明細 区 目的積立金取崩額 分 教育研究環境整備積立金 金 摘 要 (単位:円) 額 摘 要 334 068 631 教育研究環境の整備 ¶¶ 8 709 226  ¶¶ 4 948 910 902 ¶¶¶ 教育研究環境整備積立金 その他 診療環境整備積立金 計 F 1 212 094 308 固定資産の取得 ¶¶¶ 611 149 862 固定資産の取得 ¶¶ 1 823 244 170 ¶¶¶ 業務費及び一般管理費の明細 教育経費 消耗品費 備品費 印刷製本費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 賃借料 車両燃料費 保守費 修繕費 損害保険料 広告宣伝費 行事費 諸会費 会議費 報酬・委託・手数料 奨学費 減価償却費 貸倒損失 雑費 (単位:円) 780 363 202 ¶¶ 344 690 242 ¶¶ 86 873 636 ¶¶ 356 898 251 ¶¶ 424 046 140 ¶¶ 38 891 942 ¶¶ 81 938 046 ¶¶ 12 803 083 ¶¶ 81 963 844 ¶¶ 1 046 689 042 ¶¶¶ 264 047 ¶ 39 470 651 ¶¶ 16 641 820 ¶¶ 32 211 884 ¶¶ 9 072 838 ¶¶ 434 333 752 ¶¶ 468 573 343 ¶¶ 272 181 754 ¶¶ 13 328 150 ¶¶ 24 886 748 ¶¶ 4 566 122 415 ¶¶¶