建物 7.減損処理について 近隣の賃借料を参考に計算しております。 翌事業年度の特定の日以後使用しない決定を行った固定資産の概要 (単位:円) c 工具器具備品 使用しなくなる 減価償却相当額を計算しております。 使用しなくなる 経緯及 使用しなくなる 日における回収 用 途 種類 場所 日における帳簿 可能サービス価 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 日 び理由 価額 額・減損額 10年国債(新発債)の平成22年3月31日利回り終値を参考に1 395%で計算しております。 10.リース取引の会計処理 北 ボ イ ラ ー 棟 建物 霞地区 2011年1月31日 ※1 22 404 981 ¶¶ ‘(※3) リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 臨 床 研 究 室 建物 霞地区 2013年6月30日 ※2 695 534 403 ¶¶ ‘(※4) 方法に準じた会計処理によっております。 11.消費税等の会計処理 外 来 診 療 棟 建物 霞地区 2013年6月30日 ※2 433 063 377 ¶¶ ‘(※4) 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 第一中央診療棟 建物 霞地区 2013年6月30日 ※2 466 912 477 ¶¶ ‘(※4) 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 ( 計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)を適用して、財務 注) (上記金額は附属工作物を含む) 諸表等を作成しております。 ¥ 翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定を行った経緯及び理由は、以下のとおり 金融商品の時価等の開示 です。 (追加情報) 北ボイラー棟(※1) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び 「 ( 当該建物は、ボイラー管理施設として使用していましたが、ボイラー式から個別空調方式への 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日) ( 切り替えに伴い、平成21年11月にボイラー設備を撤去したため、使用しなくなりました。 この度、 を適用しております。 独 B科学技術振興機構による「地域産学官共同研究拠点整備事業」が採択され、共同研究施設とし 賃貸等不動産の時価等の開示 て改修整備することが決定したため、従来の管理施設より共同研究拠点に用途変更する決定が (追加情報) なされました。 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 平成 「 ( 臨床研究室・外来診療棟・第一中央診療棟(※2) 20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準 ( 適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 霞地区の再開発により、当該建物の機能を新たに建築する新診療棟に移転することとなり、従 [貸借対照表関係] 来の診療目的より教育研究施設へ用途変更する決定がなされました。 1.担保に供している資産 土地 25 100 000 000円 ¶¶¶ ] 使用しなくなる日における回収可能サービス価額及び減損の見込額は、以下のとおりです。 2.担保されている債務 長期借入金 1 321 517 000円 ¶¶¶ 北ボイラー棟(※3) 3.当事業年度末における債務保証の総額 15 082 476 336円 ¶¶¶ 当該資産については、平成22年4月以降に改修を予定しています。改修・整備に係る経費につ 4.運営費交付金から充当されるべき引当外退職給付の見積額 22 572 622 618円 ¶¶¶ 独 いては、内装部分をB科学技術振興機構、外装部分を本学の経費にて負担することとなっていま 5.運営費交付金から充当されるべき引当外賞与の見積額 1 635 135 028円 ¶¶¶ 独 す。竣工後は内装の改修・整備部分は全てB科学技術振興機構の資産として管理することとなる 6.国立大学法人等の法人移行時に係る固有の会計処理 ため、将来使用しなくなる日における回収可能サービス価額及び減損見込額については評価不能 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理に起因するもの と判断しております。 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 臨床研究室・外来診療棟・第一中央診療棟(※4) 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 当該資産の具体的な用途の確定は翌事業年度以降に行われるため、平成22年3月31日現在にお 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 9 937 939 739円 ¶¶¶ いて使用が想定されていない部分(使用しないという決定を行った部分も含む)の割合を算出・ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 9 547 942 747円 ¶¶¶ 評価することは困難です。このため将来使用しなくなる日における回収可能サービス価額及び減 利益剰余金に与える影響額(差引き) 389 996 992円 ¶¶ 損見込額については評価不能と判断しております。 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 [損益計算書関係] 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 1.国立大学法人等の法人移行時に係る固有の会計処理 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理に起因するもの 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 1 637 753 469円 ¶¶¶ ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か らの出資ではなく譲与としたことによるもの 739 364 746円 ¶¶ 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの _ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 附属病院に関する借入金の元金償還額 1 582 217 457円 ¶¶¶ 国からの出資ではなく譲与としたことによるもの 261 327 280円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 1 059 508 134円 ¶¶¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 522 709 323円 ¶¶ 3 028 442 487円 ¶¶¶ G G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) b