(号外第  号) .減損会計関係 1.固定資産の減損 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 用途:校舎 種類:建物 場所:岡山県岡山市 帳簿価額:30 791 914円 ¶¶ ] 減損の認識に至った経緯:新校舎新営につき使用しないという決定を行いました。 ^ 減損額:損益計算書計上額0円、損益計算書非計上額28 567 144円 ¶¶ _ 複数の固定資産を一体として判定した理由:建物附属設備は一体として使用されています。 ‘ 回収可能サービス価額:売却不能かつ使用しないため備忘価額としています。 2.固定資産の減損の兆候 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 用途:旧小橋宿舎 種類:土地 場所:岡山県岡山市 帳簿価額:57 800 000円 ¶¶ ] 認められた減損の兆候の概要:宿舎取壊により遊休状態です。 ^ 減損の認識に至らないとした根拠:回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っています。 ¥ 平成  年  月  日 火曜日 官 報 ] ^ 現金及び預金 未収附属病院収入(*2) 徴収不能引当金(*3) _ 国立大学財務・経営センター 債務負担金 ‘ 長期借入金 a リース・割賦債務(*4) b 未払金 10 885 023 858 ¶¶¶ 4 162 055 857 ¶¶¶ ¶¶ 127 407 502 10 885 023 858 ¶¶¶ 0 4 034 648 355 ¶¶¶ 4 034 648 355 ¶¶¶ (14 505 612 194) (14 957 805 730) ¶¶¶ ¶¶¶ 0 (452 193 536) ¶¶ (13 225 360 000) (13 100 908 219) ¶¶¶ ¶¶¶ (2 688 427 448) (2 800 624 624) ¶¶¶ ¶¶¶ (5 429 035 489) (5 429 035 489) ¶¶¶ ¶¶¶ ( 124 451 781) ¶¶ (112 197 176) ¶¶ (0) (*1) 負債に計上されているものについては、 ( )で示しています。 (*2) 未収附属病院収入は、貸借対照表の長期延滞債権及び未収附属病院収入の合計額です。 (*3) 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しています。 (*4) リース・割賦債務は、貸借対照表の長期未払金及び未払金のうちリース・割賦債務に係る 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 用途:本島農場_ 種類:土地 場所:香川県丸亀市 帳簿価額:1 540 000円 ¶¶ 認められた減損の兆候の概要:栽培中止により遊休状態です。 減損の認識に至らないとした根拠:回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っています。 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 用途:宿泊所 種類:建物 場所:鳥取県東伯郡三朝町 帳簿価額:54 245 656円 ¶¶ ] 認められた減損の兆候の概要:稼働率が著しく低下した状態が続いています。 ^ 減損の認識に至らないとした根拠:将来の使用の見込みが客観的に存在しています。 .重要な債務負担行為 平成22年3月31日現在の重要な債務負担行為は下記のとおりです。 高精度放射線治療システム 610 050 000円 ¶¶ キャンパス情報ネットワークシステム 320 250 000円 ¶¶ .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しています。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 づき、国債のみを保有しており株式等は保有していません。また、未収附属病院収入は、債権管 理要項に沿ってリスク管理を行っています。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しています。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 (単位:円) 貸借対照表計上額 (*1) ¥ ] ^ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的債券 時価(*1) 差額(*1) ものの合計額です。 〜 金融商品の時価の算定方法 ¥投資有価証券及び有価証券 これらの時価については、取引所の価格によっています。 ]現金及び預金及び^未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっています。なお、未収附属病院収入のうち長期延滞債権については、回収見込額等により 時価を算定しています。 _国立大学財務・経営センター債務負担金、‘長期借入金及びaリース・割賦債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、リース取引又は割賦購入取 引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しています。 b未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっています。 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 「 ( 76 082 500 ¶¶ 1 102 408 ¶¶ 平成20年3月10日) を適用しています。 .賃貸等不動産関係 当法人は、岡山県及び香川県において、賃貸等不動産を保有していますが、賃貸等不動産の総額 に重要性が乏しいため、注記を省略しています。 (追加情報) 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 「 ( 平成 20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準 ( 適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しています。 .重要な後発事象 74 980 092 ¶¶ 平成20年3月10日)及び 「金融商品の時価の開示等に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 ( 該当事項はありません。