61 957 ¶ 減価償却費 23 596 ¶ 雑費 d‘2 16 192 ¶ 報酬・委託・手数料 11 131 ¶ 業務等区分 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 合 交付分 交付分 交付分 交付分 交付分 交付分 当 運営費交付 金収益 官 交付年度 期首残高 期間進行基準 振 資産見返 運営費交 付金 替 額 資本剰余 金 小 火曜日 平成  年  月  日 ‘ 3 177 622 ¶¶ 3 177 622 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 46 810 ¶ 46 810 ¶ 費用進行基準 12 928 ¶ ‘ ‘ ‘ 159 275 ¶ 301 108 ¶ 473 312 ¶ 会計基準第77 第3項による 振替額〜 ‘ ‘ 685 3 776 ¶ 2 066 ¶ 340 170 ¶ 346 699 ¶ 12 928 ¶ ‘ 685 3 776 ¶ 161 342 ¶ 3 865 712 ¶¶ 4 044 444 ¶¶ 合 計 〜 国立大学法人会計基準第77第3項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全額収益に振り替 えています。 e 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 e‘1 施設費の明細 左の会計処理内訳 区 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 平成18年 度 685 ‘ 685 ‘ ‘ 685 平成19年 度 3 776 ¶ ‘ 3 776 ¶ ‘ ‘ 平成20年 度 161 342 ¶ ‘ 161 342 ¶ ‘ 平成21年 度 ‘ 3 961 189 ¶¶ 3 865 712 ¶¶ 178 732 ¶ 3 961 189 ¶¶ 4 044 444 ¶¶ 計 ‘ 計 ‘ 合 ‘ (単位:千円) 平成17年 度 ‘ ‘ 期末残高 12 928 ¶ ‘ ‘ 業務達成基準 平成16年 度 ‘ 12 928 ¶ 期 計 322 468 ¶ 〜 1.受託研究費に17 480千円、受託事業費に829千円減価償却費が含まれています。 ¶ 2.常勤・非常勤の定義については、国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表 「 方法等について(以下「ガイドライン」という。」総務大臣策定)によっています。 ) ( 上記明細でいう常勤教職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付き職員」 「 、 「 、 及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことです。また非常勤 教職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及びガイドラインにおける「派遣会社に 支払う費用」以外の教職員のことです。 d 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 d‘1 運営費交付金債務 (単位:千円) 交付金当期 交付額 運営費交付金収益 (単位:千円) 15 436 ¶ EEEEEE その他の一般管理費 報 (号外第  号) 広告宣伝費 12 928 ¶ 分 当期交付額 ‘ 摘要 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 収益計上 そ の 他 施設整備費補助金 812 387 ¶ ‘ 790 252 ¶ 22 135 ¶ ‘ 文教施設整備費 785 441 ¶ ‘ 763 439 ¶ 22 002 ¶ ‘ ‘ (北魚屋)耐震 対策事業 481 018 ¶ ‘ 477 527 ¶ 3 490 ¶ ‘ 3 776 ¶ ‘ (東紀寺 (附中) ) 耐震対策事業 265 657 ¶ ‘ 249 028 ¶ 16 629 ¶ ‘ ‘ 161 342 ¶ ‘ (百楽園 (附小) ) 耐震対策事業 37 925 ¶ ‘ 36 883 ¶ 1 042 ¶ ‘ 95 476 ¶ ‘ 3 961 189 ¶¶ ‘ (北魚屋)太陽 光発電設備 840 ‘ ‘ 840 ‘ 95 476 ¶ 4 139 921 ¶¶ 26 945 ¶ 26 812 ¶ 133 ‘ ‘ 大型特別機械整備 費 ‘ ‘ 分子間相互作用 解析・時間分解 分光システム 26 945 ¶ ‘ 26 812 ¶ 133 ‘ 〜 当期振替額の運営費交付金収益には、国立大学法人会計基準注解50第3項の規定に基づき、臨時 利益に計上した金額が346 699千円含まれています。 ¶