教 職 非 (1 853 548) ¶¶ 1 874 086 ¶¶ 234 (187 432) ¶ 188 303 ¶ 10 238 420 ¶ 187 ‘ ‘ (1 853 548) ¶¶ 2 112 506 ¶¶ 421 (187 432) ¶ 188 303 ¶ 10 勤 員常 (1 894 279) ¶¶ 1 914 817 ¶¶ 237 (195 550) ¶ 196 421 ¶ 11 勤 241 846 ¶ 189 ‘ ‘ (1 894 279) ¶¶ 2 156 663 ¶¶ 426 (195 550) ¶ 196 421 ¶ 11 勤 常 勤 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 計 合 計常 非 常 計 業 注1.役員に対する報酬等の支給基準は、一般職の職員の給与に関する法律 (昭和25年法律第95号) 及び人事院規則を参考に、本学役員報酬規則を定めている。 注2.教職員に対する給与の支給基準は、一般職の職員の給与に関する法律 (昭和25年法律第95号) 及び人事院規則を参考に、本学教職員給与規則を定めている。 注3.退職手当の支給基準は、国家公務員退職手当法(昭和25年法律第182号)を参考に、本学教 職員退職手当規則を定めている。 注4.支給人員数は、報酬又は給与は年間平均支給人員数で、退職給付は年間支給人員数で算出し ている。 注5.人件費の定義は、基本的に「ガイドライン」によっている。ここでいう常勤職員とは、ガイ ドライン中の「常勤職員」在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等に 「 、 「 より雇用する者を除いた職員のことであり非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇 用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。 注6.( )書きは「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要のある役職員」承継職員等)に ( 係る支給額を内数で記載している。 注7.法定福利費(236 394 487円)は除外して計算している。 ¶¶ J 開示すべきセグメント情報 (単位:円) 区 業 分 大 学 附属学校 小 計 法人共通 合 計 務 費 用 務 費 1 986 978 499 ¶¶¶ 教育経費 276 452 256 ¶¶ 研究経費 144 250 896 ¶¶ 教育研究支援経費 116 999 380 ¶¶ 受託研究費 3 140 711 ¶¶ 受託事業費 13 733 597 ¶¶ 人 件 費 1 432 401 659 ¶¶¶ 一般管理費 8 306 435 ¶¶ 財 務 費 用 ‘ 雑 損 ‘ 856 058 885 2 843 037 384 ¶¶ ¶¶¶ 189 171 907 ¶¶ 465 624 163 ¶¶ ‘ 144 250 896 ¶¶ ‘ 116 999 380 ¶¶ ‘ 3 140 711 ¶¶ ‘ 13 733 597 ¶¶ 666 886 978 2 099 288 637 ¶¶ ¶¶¶ ‘ 8 306 435 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 701 493 682 3 544 531 066 ¶¶ ¶¶¶ 195 585 078 ¶¶ 661 209 241 ¶¶ ‘ 144 250 896 ¶¶ ‘ 116 999 380 ¶¶ ‘ 3 140 711 ¶¶ 15 719 200 ¶¶ 29 452 797 ¶¶ 490 189 404 2 589 478 041 ¶¶ ¶¶¶ 128 089 813 ¶¶ 136 396 248 ¶¶ 3 600 859 ¶¶ 3 600 859 ¶¶ 28 875 ¶ 28 875 ¶ 1 995 284 934 ¶¶¶ 856 058 885 2 851 343 819 ¶¶ ¶¶¶ 833 213 229 3 684 557 048 ¶¶ ¶¶¶ 業 小 計 務 収 益 運 営 費 交 付 金 収 益 1 438 111 712 ¶¶¶ 学生納付金収益 756 911 344 ¶¶ 受託研究等収益 3 843 911 ¶¶ 受託事業等収益 14 005 192 ¶¶ 補助金等収益 95 870 021 ¶¶ 寄附金収益 9 877 009 ¶¶ 施設費収益 240 703 ¶ 財 務 収 益 ‘ 雑 益 2 152 737 ¶¶ 資産見返戻入 38 833 994 ¶¶ 637 199 254 2 075 310 966 ¶¶ ¶¶¶ 11 487 866 ¶¶ 768 399 210 ¶¶ ‘ 3 843 911 ¶¶ ‘ 14 005 192 ¶¶ 19 902 500 ¶¶ 115 772 521 ¶¶ 10 815 378 ¶¶ 20 692 387 ¶¶ 56 662 350 ¶¶ 56 903 053 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 2 152 737 ¶¶ 6 312 476 ¶¶ 45 146 470 ¶¶ 477 437 503 2 552 748 469 ¶¶ ¶¶¶ ‘ 768 399 210 ¶¶ ‘ 3 843 911 ¶¶ 15 851 873 ¶¶ 29 857 065 ¶¶ ‘ 115 772 521 ¶¶ 1 911 837 ¶¶ 22 604 224 ¶¶ 3 646 067 ¶¶ 60 549 120 ¶¶ 2 540 166 ¶¶ 2 540 166 ¶¶ 58 372 852 ¶¶ 60 525 589 ¶¶ 18 814 283 ¶¶ 63 960 753 ¶¶ 2 359 846 623 ¶¶¶ 742 379 824 3 102 226 447 ¶¶ ¶¶¶ 578 574 581 3 680 801 028 ¶¶ ¶¶¶ 小 業 務 土 建 構 そ 帰 計 属 損 築 の 資 地 物 物 他 産 364 561 689 113 679 061 ¶¶ ¶¶ 益 250 882 628 254 638 648 ¶¶ ¶¶ 3 756 020 ¶¶ 6 086 164 000 3 039 692 000 9 125 856 000 2 490 924 000 11 616 780 000 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 1 515 525 708 ¶¶¶ 992 900 560 2 508 426 268 1 250 263 123 3 758 689 391 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 121 473 957 ¶¶ 98 864 275 ¶¶ 220 338 232 ¶¶ 85 851 130 ¶¶ 306 189 362 ¶¶ 1 341 860 642 ¶¶¶ 65 375 262 1 407 235 904 ¶¶ ¶¶¶ 583 491 534 1 990 727 438 ¶¶ ¶¶¶ 9 065 024 307 4 196 832 097 13 261 856 404 4 410 529 787 17 672 386 191 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 費 ¶¶ 74 811 755 6 312 476 ¶¶ 81 124 231 ¶¶ 20 518 956 ¶¶ 101 643 187 ¶¶ 損益外減価償却相当額 95 982 800 ¶¶ 49 924 431 ¶¶ 145 907 231 ¶¶ 82 578 383 ¶¶ 228 485 614 ¶¶ 損益外減損損失相当額 ‘ ‘ ‘ 27 000 ¶ 27 000 ¶ 減 価 償 却 引当外賞与増加見積額  4 554 711 ¶¶ 引当外退職給付増加見  積額 77 990 895 ¶¶ 目的積立金の取崩額 ‘ 2 214 645 ¶¶ 6 769 356 ¶¶ 37 921 642 115 912 537 ¶¶ ¶¶ ‘ ‘ 1 678 108 ¶¶ 8 447 464 ¶¶ 28 734 458 144 646 995 ¶¶ ¶¶ 34 125 760 ¶¶ 34 125 760 ¶¶ 注1.セグメント区分については、大学」は教育学部、大学院教育研究科、専攻科、学術情報研究 「 センター、特別支援教育研究センター、教育実践総合センター、自然環境教育センター、保健 管理センターにより構成され、附属学校」は附属中学校、附属小学校及び附属幼稚園により構 「 成されている。また、法人共通」は事務局及び各セグメントへ配賦しない業務損益及び帰属資 「 産により構成されている。 注2.業務費用のうち、法人共通833 213 229円は各セグメントに配賦しなかったもの及び配賦不能 ¶¶ な費用であり、その金額及び主な内容は役員人件費55 922 013円、職員人件費434 267 391円、 ¶¶ ¶¶ 教育経費195 585 078円、一般管理費128 089 813円である。 ¶¶ ¶¶ 注3.業務収益のうち運営費交付金収益については、各セグメントに箇所付けられる特殊要因経 費・特別教育研究経費を除き、各セグメントの人件費の割合を用いて配賦している。 注4.帰属資産のうち、法人共通4 410 529 787円は各セグメントへ配賦しなかったもの及び配賦不 ¶¶¶ ¶¶¶ 能なものであり、その金額及び主な内容は土地2 490 924 000円建物1 250 263 123円、現金及び ¶¶¶ 預金507 121 882円である。 ¶¶ 注5.業務損益について、運営費交付金収益は上記注3により各セグメントに収益計上しており、 附属学校(附属幼稚園を除く)及び法人共通は授業料・入学料を徴収しておらず、これらの学 生納付金収益の計上がないことから、上記の業務損益となっている。なお、附属学校は、大学 の方針の下に、児童、生徒又は幼児の教育又は保育に関する共同研究を推進し、並びに教育実 習計画に従い学生の教育実習を実施しており、大学の教育研究活動に寄与している。