(重要な債務負担行為) 1.PFI事業 大阪大学(微研)本館改修電気 浅海電気j 設備工事 平成21年10月(平 成22年3月変更契 約) 174 大阪大学(微研)本館改修機械 柳生設備j 設備工事 平成21年10月(平 成22年2月変更契 約) 261 大阪大学(工)フォトニクスセ 松井建設j大阪支店 ンター新営その他工事 平成22年3月 308 大阪大学(工)フォトニクスセ 旭電業j大阪支店 ンター新営その他電気設備工事 平成22年2月 111 大阪大学(工)フォトニクスセ 東洋熱工業j大阪支 ンター新営その他機械設備工事 店 平成22年3月 103 (単位:百万円) (号外第  号) 契 約 内 容 契約相手先 契約年月 大阪大学(石橋)学生交流棟整 PFI阪大学生交流 備等事業 棟j 平成15年10月 大阪大学(吹田1)研究棟改修 吹田キャンパスサー (工学部)施設整備等事業 ビスj 平成17年5月 未検収金額 330 1 090 ¶ PFI事業については、割賦金利、維持管理費相当額を記載しております。 2.重要な工事請負契約 (単位:百万円) 契 約 内 容 契約相手先 契約年月 未検収金額 官 火曜日 平成  年  月  日 平成22年1月(平 成22年3月変更契 約) 489 大阪大学(吹田)免疫学フロン 中央電設j ティア研究センター新営その他 電気設備工事 平成21年12月(平 成22年3月変更契 約) 150 大阪大学(吹田)免疫学フロン j精研 ティア研究センター新営その他 機械設備工事 報 大阪大学(吹田)免疫学フロン j鴻池組大阪本店 ティア研究センター新営その他 工事 平成21年12月(平 成22年3月変更契 約) 301 大阪大学(工)E2棟等改修そ 戸田建設j大阪支店 の他工事 平成22年1月(平 成22年3月変更契 約) 343 平成22年1月(平 成22年3月変更契 約) 211 大阪大学(工)E2棟等改修そ 経塚工業j大阪支店 の他機械設備工事 平成22年1月(平 成22年3月変更契 約) 207 大阪大学(吹田)テクノアライ j鴻池組大阪本店 アンス棟新営その他工事 平成22年1月(平 成22年3月変更契 約) 819 大阪大学(吹田)テクノアライ 六興電気j大阪支店 アンス棟新営その他電気設備工 事 平成22年1月(平 成22年3月変更契 約) 330 大阪大学(吹田)テクノアライ j朝日工業社大阪支 アンス棟新営その他機械設備工 社 事 平成22年1月(平 成22年3月変更契 約) 280 大阪大学(微研)本館改修その j鴻池組大阪本店 他工事 平成21年10月(平 成22年3月変更契 約) 316 (金融商品に関する注記) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債に限定し、資金調達については(独)国立大 学財務・経営センターからの借入れに限定しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づ き、国債及び地方債のみを保有しており株式等は保有しておりません。また、 未収附属病院収入は、 国立大学法人大阪大学出納規則に沿ってリスク管理を行っております。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文 部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:百万円) 大阪大学(工)E2棟等改修そ 西部電気建設j の他電気設備工事 貸借対照表計上額 ¥ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的債券 時 価 差 額 27 487 ¶ 27 545 ¶ 57 ] 現金及び預金 9 981 ¶ 9 981 ¶ ‘ ^ 未収附属病院収入 6 457 ¶ 6 457 ¶ ‘ (24 570) ¶ (28 290) ¶ (3 719) ¶ _ 国立大学財務・経営センター 債務負担金 ‘ 長期借入金 (8 349) ¶ (8 362) ¶ (12) a リース債務 (9 382) ¶ (9 469) ¶ (87) b PFI債務 (3 897) ¶ (3 885) ( ¶ c 未払金 (21 384) ¶ (21 384) ¶ 11) ‘ (注1) 貸借対照表の未払金に含まれるリース債務及びPFI債務については、上記表中aリース 債務及びbPFI債務にそれぞれ区分して計上しております。 (注2) 負債科目に係る金額は上記表中( )書きにて表示しております。 (注3) 金融商品の時価の算定方法 ¥ 投資有価証券及び有価証券 これらの時価については取引所の価格によっております。なお、有価証券の中に含まれ る譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか ら、当該帳簿価額によっております。