5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ たな卸資産(貯蔵品) 最終仕入原価法 ] 医薬品及び診療材料 移動平均法による低価法 ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法による。 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。 7.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっている。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (貸借対照表関係) 1.翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 5 154 197千円 ¶¶ 2.翌期の運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 262 194千円 ¶ 3.債務保証の総額 独立行政法人国立大学財務・経営センターの債務に対する保証 4 538 970千円 ¶¶ 4.担保提供資産及び担保付債務 本学が有している土地の一部を独立行政法人国立大学財務・経営センター長期借入金の担保に供 している。 担保提供資産 土地 5 595 016千円 ¶¶ 建物 10 984 408千円 ¶¶ 担保付債務 長期借入金 11 683 914千円 ¶¶ 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 4 648 485千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 5 225 700千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き)  ¶ 千円 577 215 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産 の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額 戻入額の累計 1 036 724千円 ¶¶ ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属 病院収入のうち、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 563 483千円 ¶ _ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及 び診療材料について、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 90 874千円 ¶ G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 注 記 事 項 (重要な会計方針) 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 」「 準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用 」 している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金等については費用進行基準を採用している。また、特別教育研究経費及び特殊 要因経費については事業の性質に応じて業務達成基準または費用進行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を採用している。なお、研究期間に定めがある受 託研究収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としている。主な資 産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 6〜50年 構築物 8〜46年 工具器具備品 4〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.引当金の計上基準 ¥ 徴収不能引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ] 賞与引当金 運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支給に充てるため、支給対象期間 に応じた支給見込額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、基準第84第2 項に基づき当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上し ている。 ^ 退職給付引当金 運営費交付金により財源措置がなされない教職員への退職給付の支給に備えるため、当事業年 度末における自己都合要支給額の100%を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85 第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の期末要支給額に基づく当期増加額 を計上している。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 1 113 867千円 ¶¶