平成  年  月  日 火曜日 官 用 途 種 通信設備 類 電話加入権 場 所 ] 348 576千円 ¶ 4 909 158千円 ¶¶ 現金及び預金 ^ 未払金 ‘ ‘ 負債に計上されているものについては、 ( 金融商品の時価の算定方法に関する事項 { )で示している。 投資有価証券及び有価証券 これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。 949千円 | 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ | 認められた減損の兆候の概要 電話加入権については、市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められた。 } 減損の認識に至らなかった理由 電話加入権については、減損の兆候があり、市場価格の回復が見込めないため減損の認識を 試みたが、算定の結果、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため減損処理金額は生じて いない。 (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 2 408 588千円 ¶¶ うち、定期預金 ‘千円 資金期末残高 2 408 588千円 ¶¶ ] 重要な非資金取引 { 無償譲与による資産の取得 162 576千円 ¶ (国立大学法人等業務実施コスト計算書関係) 記載すべき事項なし。 (金融商品の時価等の開示に関する注記関係) ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 づき、公債及びAA格以上の社債のみを保有しており株式等は保有していない。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。 時価(*) 2 408 588千円 ¶¶ (1 533 940千円) ¶¶ (*) 帳簿価額 名古屋市昭和区御器所 町字木市29番地 他 貸借対照表計上額 (*) 2 408 588千円 ¶¶ (1 533 940千円) ¶¶ (注1) ている。 } 差 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっている。 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 「 ( 平成20年3月10日及び「金融 商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用し ている。 (賃貸等不動産の時価等の開示に関する注記関係) G G G G G G G G G G G G G G G 報 (号外第  号) <注記事項> (貸借対照表関係) ¥ 当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額 ] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 ^ 減損の認識 { 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 賃貸等不動産の金額的重要性が低いため、注記を省略している。 (重要な債務負担行為) 件 名 契 約 額 翌期以降支払金額 名古屋工業大学総合研究棟(52・53号館)改 修工事(期) 192 150千円 ¶ 115 290千円 ¶ 名古屋工業大学総合研究棟(52・53号館)改 修電気設備工事(期) 36 120千円 ¶ 21 672千円 ¶ 名古屋工業大学総合研究棟(52・53号館)改 修機械設備工事(期) 128 625千円 ¶ 128 625千円 ¶ (重要な後発事象) 記載すべき事項なし。 額 (その他) 記載金額は千円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示している。 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 1 705 206千円 ¶¶ 1 725 954千円 ¶¶ 20 747千円 ¶ ただし、利益の処分に関する書類については、円単位で表示している。 固定資産の取得及び処分、減価償却費「第83 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ( ) ¥ ¥ (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 有形固定資産建 (特 定 償 却 資 産) 構 物 築 摘 要 当期損益内 当期損益外 18 325 144 ¶¶ 671 111 ¶ 115 790 ¶ 18 880 466 ¶¶ 4 790 831 ¶¶ 819 509 ¶ ‘ ‘ ‘ 物 547 027 ¶ 12 746 ¶ 117 559 657 ¶ 332 984 ¶ 46 523 ¶ ‘ ‘ ‘ 14 089 634 (注1) ¶¶ 226 673 ¶