(重要な会計方針) 5.有価証券の評価基準及び評価方法 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人 ( 平成21年7月28日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 」「 満期保有目的債券 会 会 計基準等検討会議 計基準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を 」 償却原価法(定額法) 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 評価方法 移動平均法(販売図書) 最終仕入原価法(その他のたな卸資産) 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金 ・・・費用進行基準 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 文部科学省が指定する特別教育研究経費、特殊要因経・・・文部科学省が指定する業務達成基 費に充当される運営費交付金 準又は費用進行基準 ¥ 文部科学省が指定するものを除き大学が業務達成基準 を採用することを認めた業務に充当される運営費交付・・・業務達成基準 金 ] 文部科学省が指定するものを除き学長が費用進行基準 を採用することを認めた業務に充当される運営費交付・・・費用進行基準 金 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用し、受託研究収入により購入した償却 資産については、当該受託研究期間を耐用年数としている。 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物(建物附属設備含む) 6年〜50年 構築物 7年〜60年 工具器具備品 2年〜10年 船舶 5年 車両運搬具 4年〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 (注記事項) 1.貸借対照表関係 ¥ ] 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 ¥ 運営費交付金収益(臨時利益) 国立大学法人会計基準第77第3項の規定に基づき運営費交付金債務の残高を全額収益に振り替 定額法を採用している。 ¥ なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい 資金期末残高 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し 年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して いる。 ただし、運営費交付金により財源措置がなされる職員に対する退職一時金については、退職給付 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85第 4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 995 619千円 ¶ 23 000千円) ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (うち定期預金 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 ていない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 ている。 に係る引当金は計上していない。 えた額である。 3.キャッシュ・フロー計算書関係 972 619千円 ¶ 火曜日 平成  年  月  日 無形固定資産 ¶ 365 674千円 5 313 788千円 ¶¶ 2.損益計算書関係 却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 当期の運営費交付金により財源措置が手当てされない 引当外賞与見積額 ] 重要な非資金取引 現物寄附の受入による資産の取得 建物 建物附属設備 構築物 工具器具備品 美術品 図書 19 903千円 ¶ 2 193千円 ¶ 1 250千円 ¶ 13 472千円 ¶ 150千円 6 609千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 定額法を採用している。 報 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 9.消費税等の会計処理 有形固定資産 官 無償貸与された資産の耐用年数をもとに計算した減価償却費により算出している。 法に準じた会計処理によっている。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 計 43 579千円 ¶ (号外第  号) 適用している。