} 145 914千円 ¶ 291 786千円 ¶ G G G G G G G G 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未 収附属病院収入のうち、国からの出資でなく譲与としたことによる もの 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医 薬品及び診療材料について、国からの出資でなく譲与としたことに よるもの G G G G G G G G 795 164千円 ¶ (損益計算書関係) 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 3 381 248千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 2 432 759千円 ¶¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 948 489千円 ¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応 する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資 産見返物品受贈額戻入額 79 428千円 ¶ 1 027 917千円 ¶¶ (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳 現金及び預金 うち定期預金 (差引)資金残高 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 (国立大学法人等業務実施コスト計算書関係) 引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員分 (PFIに関する注記) PFI事業による施設整備に係るサービス部分の対価の支払予定額 一年以内のPFI期間に係る支払予定額 一年を超えるPFI期間に係る支払予定額 5 331 099千円 ¶¶ ‘千円 G G G G G G G G 徴収不能引当金 債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒 懸念債権等については個別に徴収不能の可能性を検討し、引当見積額を計上している。 ^ 賞与引当金 運営費交付金以外により財源措置される職員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見 込額のうち当事業年度の負担額を計上している。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当 外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 附属病院に係る医薬品及び診療材料 移動平均法 附属病院に係る医薬品及び診療材料以外 最終仕入原価法 ただし、附属病院に係る医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法 による。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 している。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上基準 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の決算日利回りを参考に1 395%で計算している。 8.リース取引の会計処理方法 リース料総額300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法 に準じた会計処理によっている。 9.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。 (貸借対照表関係) ¥ 担保に供している資産 土地 8 050 000千円 ¶¶ 担保権によって担保されている債務残高 116 934千円 ¶ ] 債務保証の総額 41 222 104千円 ¶¶ ^ 翌期以降の運営費交付金から充当されるべき賞与支給見積額のうち、 当該事業年度に帰属する額 796 292千円 ¶ _ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 11 474 848千円 ¶¶ ‘ 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 14 459 435千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 18 603 343千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き)  4 143 907千円 ¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応 する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資 産見返物品受贈額戻入額の累計 2 911 041千円 ¶¶ 5 331 099千円 ¶¶ ] 2 317 054千円 ¶¶ 16 289千円 ¶ 25 057千円 ¶ 175 400千円 ¶ G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 200 457千円 ¶ (金融商品の時価等の開示) ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定している。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 づき、公債のみを保有しており株式等は保有していない。また、未収附属病院収入は、債権管理 規程に沿ってリスク管理を行っている。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。