G G G G 国立大学法人等が取得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が、二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 514 073千円 ¶ ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 からの出資ではなく譲与としたことによるもの 408 098千円 ¶ _ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料のうち、 国からの出資ではなく譲与としたことによるもの 770 460千円 ¶ G G G G 5 764 432千円 ¶¶ .損益計算書 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとおりである。 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ・附属病院に関する借入金の元金償還額 741 210千円 ¶ ・当該借入金により取得した資産の減価償却費 266 022千円 ¶ ・利益剰余金に与える影響額(差引) 475 188千円 ¶ ] 国立大学法人等が取得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が、二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 8 854千円 ¶ 484 043千円 ¶ G G G G .キャッシュフロー計算書 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 5 376 524千円 ¶¶ うち定期預金(控除) 800 000千円 ¶ 資金期末残高 4 576 524千円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 ¥ 寄附による資産の取得 土地 1 545千円 ¶ 建物 21 315千円 ¶ 構築物 44 049千円 ¶ 工具器具備品 84 965千円 ¶ 特許権 1 361千円 ¶ 図書 8 615千円 ¶ G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 計 161 851千円 ¶ ] 資産の交換 66 948千円 ¶ 3.科学研究費補助金等は、預り金の増減として純額表示されている。 ×.国立大学法人等業務実施コスト計算書 引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員に係るものは1 238千円で ¶ ある。 .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につい ては国立大学財務・経営センターからの借入に限定している。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づき、 公債及びBBB格以上の社債のみを保有しており株式等は保有していない。また、未収附属病院収 入は、債権管理事務取扱要項に沿ってリスク管理を行っている。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文 部科学大臣の事前承認に基づいて借入を実施している。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (*1) ¥投資有価証券 満期保有目的の債券 ]現金及び預金 ^未収附属病院収入 徴収不能引当金(*2) _国立大学財務・経営センター債 務負担金 ‘長期借入金 a長期未払金及び未払金 (*1) (*2) 〜 時価(*1) 810 260 ¶ 5 376 524 ¶¶ 2 492 180 ¶¶ 124 454 ¶ 差 824 448 ¶ 5 376 524 ¶¶ 額 14 188 ¶ ‘ 2 367 725 ¶¶ (3 679 487) ¶¶ 2 367 725 ¶¶ (4 134 978)  ¶¶ ‘ 455 490 ¶ (855 817) ¶ (7 081 113) ¶¶ (887 749)  ¶ (7 235 507)  ¶¶ 31 932 ¶ 154 394 ¶ 負債に計上されているものについては、 )で示している。 ( 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除している。 金融商品の時価の算定方法 ¥投資有価証券 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。 ]現金及び預金、^未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっている。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、回収見込額等により、 時価を算定している。 _国立大学財務・経営センター債務負担金、‘長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利 率で割り引いて算定する方法により算定している。 a長期未払金及び未払金 これらの時価について、リースにかかわるものについては一定の期間ごとに区分した元利金 の合計額を、リスク・フリーレートに近い財政投融資資金の借入に係る利率で割り引いて算定 している。また、その他のものについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等 しいことから、当該帳簿価額によっている。 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適 ( 用している。