(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっています。 また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取 引の未経過リース料は以下のとおりです。 {貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 336 420円 ¶ |貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 308 315円 ¶ 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 .後発事象 重要な後発事象は発生しておりません。 .追加情報 1.法人移行時に係る固有の会計処理等 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人 「 ( 「 会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会 ( 議 平成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関 )「 する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用しており ( ます。 2.金融商品の時価等の開示 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び 「 ( 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日) ( を適用しております。 3.賃貸等不動産の時価等の開示 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 平成 「 ( 20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準 ( 適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。ただし、当法人は、福井県内におい て、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省 略しております。 .その他の注記事項 1.貸借対照表関係 ¥ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 10 040 570 889円 ¶¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 737 303 823円 ¶¶ ^ 債務保証の金額 3 517 784 175円 ¶¶¶ _ 国立大学財務・経営センターからの借入金3 181 723 000円の担保に供している資産は次の通 ¶¶¶ りです。 土地 4 199 798 000円 ¶¶¶ ‘ 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ¥ 長期性預金 3 001 000 000 ¶¶¶ 3 001 000 000 ¶¶¶ ‘ ] ^ 現金及び預金 未収附属病院収入 徴収不能引当金 5 781 449 502 ¶¶¶ 2 180 508 772 ¶¶¶ 5 781 449 502 ¶¶¶ 2 180 508 772 ¶¶¶ ‘ ‘ 徴収不能引当金 _ ‘ a 国立大学財務・経営セ ンター債務負担金 長期借入金 未払金 107 884 789  ¶¶ 107 884 789 ¶¶ ‘ 2 072 623 983 ¶¶¶ (3 517 784 174) ¶¶¶ 2 072 623 983 ¶¶¶ (3 766 964 329) ¶¶¶ ‘ ( 249 180 155) ¶¶ (3 181 723 000) ¶¶¶ (5 051 026 360) ¶¶¶ (3 145 387 139) ¶¶¶ (5 051 026 360) ¶¶¶ (36 335 861) ¶¶ (―) 注1) ・負債に計上されているものについては、括弧書きで示しております。 ・未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。 注2) 金融商品の時価の算定方法 ¥長期性預金及びa未払金 これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか ら、当該帳簿価額によっております。 ]現金及び預金、並びに^未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証 による回収見込額等により、時価を算定しております。 _国立大学財務・経営センター債務負担金及び‘長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される 利率で割り引いて算出しております。 a 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計額 6 460 982 678円 ¶¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計額 3 346 239 945円 ¶¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 3 114 742 733円 ¶¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が 診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計額 625 775 568円 ¶¶ } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 146 033 808円 ¶¶ 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料につい て、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 376 355 948円 ¶¶ 2.損益計算書関係 ¥ ファイナンス・リース取引による損益に与える影響額 ファイナンス・リース取引について、当該取引に係る収益化額と、当該取引により計上され た固定資産の減価償却費及びリース債務に係る支払利息額との間に差が生じており、当該差額 が当事業年度の損益に影響を与えています。 当該ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は10 335 797円であり、当該影響額を ¶¶ 除いた当期総利益は781 886 981円であります。 ¶¶ ] 前期損益修正損は、前年度の補助金等の額の確定に伴う返納額であります。 ^ 前期損益修正益は、前年度の労働保険料の保険料率の改定によるものです。