損益外減価償却等相当額 3 550 927 227 ¶¶¶ 損益外減価償却相当額 101 035 ¶ EEEEEEEE 損益外固定資産除却相当額 3 551 028 262 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 134 476 345 ¶¶ (号外第  号) 引当外賞与増加見積額 4 112 934 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 無利子又は通常よりも有利 な条件による融資取引の機 会費用 平成  年  月  日 火曜日 官 報 国立大学法人等業務実施コス ト 13 844 147 ¶¶ 40 221 185 ¶¶ 1 245 388 397 ¶¶¶ ‘ EEEEEEEE 1 285 609 582 ¶¶¶ EEEEEEEE 23 259 287 099 ¶¶¶ 注 記 [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」 「 「特殊要因経費」に充 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に伴い業務達成基準あるいは費用進行 基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上に基づく耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年 数は以下のとおりです。 建物 3〜50年 構築物 7〜50年 船舶 4〜8年 工具器具備品 2〜15年 車両運搬具 4〜6年 なお、受託研究収入等により購入した償却資産については当該受託研究等期間を耐用年数とし ています。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ています。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに 備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上していま す。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職給付引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への退職給付金 の支払いに備えるため、当該教職員に対する退職一時金支給見込額のうち、当事業年度に帰属する 額を計上しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。 5.徴収不能引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上していま す。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 売買目的有価証券 該当ありません。 ] 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) ^ 関係会社株式 該当ありません。 _ その他有価証券 該当ありません。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法により評価しま す。また、その他のたな卸資産についても、金額に重要性がないものであるため、最終仕入原価法 により評価しています。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して います。 また、外貨建金銭債務は、取引発生時の為替相場により計上し、支払い日の為替相場との差額は 損益として処理しています。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 建物は、近隣の賃借料を参考に計算し、 土地は地方公共団体の条例等に基づき算定しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 長期国債利回り(新発10年国債)の平成22年3月31日を参考に1 395%で計算しています。 ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 長期国債利回り(新発10年国債)の平成22年3月31日を参考に1 395%で計算しています。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっています。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。 [追加情報] 1.当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改定について」国立大学法人会計基準等検討会議平 ( 成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務 )「 指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成22年3月24日最終改訂)を適用しています。 (