G G G G G G G G G G G G G G G 回収可能サービス価額 2.重要な非資金取引 新規に保育施設を建設する状況による取り壊しで、売却などを想定していないため、使 ファイナンス・リースによる固定資産の取得 用価値相当額を採用する。 工具器具備品 1 478 274千円 ¶¶ なお、使用価値相当額は、合理的に算定できないため帳簿価額を減損額とする。 現物寄附による固定資産の取得 )減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 工具器具備品 203 349千円 ¶ ¥ 電話加入権 図書 20 294 ¶ { 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 美術品・収蔵品 450 電話加入権255回線 224 094 ¶ 帳簿価額:2 550千円 ¶ | 認められた減損の兆候の概要 × 国立大学法人等業務実施コスト計算書注記事項 平成21年の電話加入権の相続税評価額は、1回線当たり2千円であり、帳簿価額から50 1.引当外退職給付増加見込額のうち、出向職員に係る額 %以上下落している。 該当なし } 減損を認識するには至らなかった根拠  金融商品の時価等に関する注記事項 日本電信電話jの公示価格は、1回線当たり37千円であり、帳簿価額を上回っているた 1.金融商品の状況に関する事項 め。 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ 7.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定している。 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づ 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 11 041 994千円 ¶¶ き、公債のみを保有している。株式は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を保 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 10 659 926千円 ¶¶ 有しており、発行体の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、毎期末時において財 利益剰余金に与える影響額(差引き) 382 068千円 ¶ 務諸表を徴取し、実質価額や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。また、未収附 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 属病院収入は、債権管理細則に沿ってリスク管理を行っている。 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 1 183 942千円 ¶¶ 2.金融商品の時価等に関する事項 ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な からの出資ではなく譲与としたことによるもの 202 328千円 ¶ _ 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない(注2)参 ( 国からの出資ではなく譲与としたことによるもの 443 165千円 ¶ 照) 。 合計 2 211 504千円 ¶¶ (単位:百万円)  損益計算書注記事項 貸借対照表計上額 時 価(*1) 差 額 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの (*1) ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの ¥ 投資有価証券及び有価証券 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 満期保有目的の債券 1 399 ¶ 1 415 ¶ 16 附属病院に関する借入金の元金償還額 1 963 424千円 ¶¶ ] 長期性預金 40 40 0 当該借入金により取得した資産の減価償却費 1 998 551千円 ¶¶ 当期総利益に与える影響額(差引き)  35 126千円 ¶ ^ 現金及び預金 9 642 ¶ 9 642 ¶ ‘ ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 _ 未収附属病院収入 3 540 ¶ 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 徴収不能引当金(*2)  50 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 3 490 ¶ 3 490 ¶ ‘ 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 32 827千円 ¶ ‘ 国立大学財務・経営センター (15 502) ¶ (15 981) ¶ 478 合計  2 298千円 ¶ 債務負担金(*3)  キャッシュ・フロー計算書注記事項 a 長期借入金(*3) (15 540) ¶ (15 193) ¶  347 1.資金期末残高の貸借対照表科目別の内訳 b 長期未払金(*4) (2 424) ¶ (2 373) ¶  50 現金及び預金 9 642 450千円 ¶¶ c 未払金 (7 246) ¶ (7 246) ¶ ‘ 資金期末残高 9 642 450 ¶¶ G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 〜