国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 (単位:円) ¥ (号外第  号) 用している。また、法人内予算におけるプロジェクト事業等については、業務達成基準を採用し 損益計算書上の費用 業務費 財務費用 雑損 1 818 771 ¶¶ EEEEEEE 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以 11 290 929 792 ¶¶¶ 下のとおりである。 建物  128 314 500 ¶¶ 10〜20年 工具器具備品 4〜6年  453 484 200 ¶¶ 15〜50年 構築物 2 860 339 022 ¶¶¶ 受託研究等収益 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 22 473 435 ¶¶ 受託事業等収益  520 913 227 ¶¶ 雑益 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ]  246 576 543 ¶¶ 寄附金収益 報 定額法を採用している。 (控除)自己収入等 授業料収益  210 271 340 ¶¶ 財務収益 ただし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいている。 91 069 787 ¶¶ 臨時収益 1 608 271 ¶¶ EEEEEEE また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 4 537 374 647 ¶¶¶ EEEEEEE 6 753 555 145 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 1 219 319 434 ¶¶¶ 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額  199 613 335 ¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 政府出資の機会費用 × (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員の賞与に充てるため当該教 職員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。 1 219 287 107 ¶¶¶ 32 327 ¶ EEEEEEE 無形固定資産 定額法を採用している。 2 324 322 ¶¶ 資産見返負債戻入 有形固定資産 903 280 ¶ 臨時損失 官 ¥ 745 027 ¶ 検定料収益 火曜日 2.減価償却の会計処理方法 626 929 702 ¶¶ 入学料収益 平成  年  月  日 ている。 10 660 533 012 ¶¶¶ 一般管理費 ] なお、退職一時金については費用進行基準を、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当され 「 「 る運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基準を採 業務費用 5 963 885 ¶¶ また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌事業年度以降の運営費交付金により財 源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 23 530 ¶ 運営費交付金により財源措置がなされない教職員の退職給付に備えるため、当該教職員の退職 一時金については、当事業年度末における自己都合要支給額を計上している。 2 169 112 686 ¶¶¶ EEEEEEE 2 169 136 216 ¶¶¶ ‘ EEEEEEE 9 936 433 575 ¶¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 」「 準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用 」 している。 また、上記以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるた め、退職給付に係る引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当事業年度増加 額を計上している。 5.徴収不能引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率により、貸倒懸 念債権等特定の債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上して いる。