利 益の処分に関する書類 (案) 251 283 539 ¶¶ 当期総利益 (号外第  号) 引当外賞与増加見積額 28 210 775 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 156 557 290 ¶¶ 機会費用 336 385 039 ¶¶ 積立金振替額 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 336 385 039 ¶¶ 教育研究環境整備積立金 損益外減損損失相当額 × 251 283 539 ¶¶ 当期未処分利益 (単位:円) 利益処分額 587 668 578 ¶¶ EEEEEEE 積立金 587 668 578 ¶¶ EEEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 7 936 043 329 ¶¶¶ 業務費 242 710 321 ¶¶ 一般管理費 46 074 ¶ 報 財務費用 2 138 425 ¶¶ 雑損 臨時損失 ] 6 778 853 ¶¶ EEEEEEE 8 187 717 002 ¶¶¶  1 315 495 520 ¶¶¶ 公開講座等収益 1 677 000 ¶¶ 入学料収益 236 584 400 ¶¶ 検定料収益 73 817 400 ¶¶ 火曜日 手数料収益 2 681 380 ¶¶ 保育料収益 11 719 999 ¶¶ 受託研究等収益 342 284 231 ¶¶ 受託事業等収益 75 103 979 ¶¶ 寄附金収益 207 316 618 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 53 404 599 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 77 161 826 ¶¶ 財務収益 1 301 434 ¶¶ 雑益 72 603 161 ¶¶ 臨時利益 6 900 108  2 478 051 655 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEE EEEEEEE 官 授業料収益 平成  年  月  日 (控除)自己収入等 5 709 665 347 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 516 796 843 ¶¶ 8 162 320 ¶¶ EEEEEEE 524 959 163 ¶¶ 政府出資の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト ‘ 19 678 068 ¶¶ 1 125 820 612 ¶¶¶ EEEEEEE 1 145 498 680 ¶¶¶ EEEEEEE 7 195 355 125 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.改訂後の国立大学法人会計基準の適用 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 ( 会計基準注解」報告書国立大学法人会計基準等検討会議平成21年7月28日改訂)を適用して、財務 諸表等を作成している。 2.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を採用している。また、特別教育研究経費」特殊要因 「 「 経費」に充当される運営費交付金の一部については業務達成基準あるいは費用進行基準を採用して いる。 3.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建物 10〜49年 構築物 3〜60年 工具器具備品 4〜18年 なお、受託研究収入により購入した固定資産については、研究期間で減価償却している。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ていない。 なお、一部については、翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払 に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上してい る。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していない。