(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 _ 使用価値相当額が0円であると判断し帳簿価額を0円まで減損した後、当事業年度中に除 却処理を行いました。  貯槽及び高置水槽外10件(越中島キャンパス学生寮1寮及び2寮) ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用途(教育用設備) 、種類(建物附属設備) 、場所(東京都江東区) 、帳簿価額(2 470 808 ¶¶ 円) ] 減損の認識に至った経緯 建物改修に伴い、当該資産を除却するという決定をしたため。 ^ 減損額の内訳 減損額のうち、損益計算書上に計上した金額:0円、損益計算書上に記載していない金 額:2 470 808円 ¶¶ _ 使用価値相当額が0円であると判断し帳簿価額を0円まで減損した後、当事業年度中に除 却処理を行いました。  冷暖房装置外3件(越中島キャンパス国際交流会館) ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用途(教育用設備) 、種類(建物附属設備) 、場所(東京都江東区) 、帳簿価額 802 235円) (¶ ] 減損の認識に至った経緯 設備の老朽化により、当該資産を除却するという決定をしたため。 ^ 減損額の内訳 減損額のうち、損益計算書上に計上した金額:0円、損益計算書上に記載していない金 額:802 235円 ¶ _ 使用価値相当額が0円であると判断し帳簿価額を0円まで減損した後、当事業年度中に除 却処理を行いました。 ] 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 { 電話加入権 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用途(電話加入権) 、種類(電話加入権) 、場所(東京都港区他) 、帳簿価額(13 000円× ¶ 39回線=507 000円) ¶ ] 認められた減損の兆候の概要 固定資産の市場価格(相続税評価額)が著しく下落しました。 ^ 市場価格(相続税評価額)は帳簿価額から50%以上下落していますが、使用価値相当額が 帳簿価額を上回るため、減損の認識は行いませんでした。 (重要な債務負担行為) 当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払が発生する重要なものは以下のとおりです。 (単位:円) 約 内 容 新講義棟2階 船舶運航セ 幸和商事j ンター・観測支援センター 什器 一式 2 709 861 ¶¶ 役員会議 幸和商事j 2 270 520 ¶¶ 本部管理棟2階 室 什器 一式 合 計 一年超 合 ‘ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規程に基 づき、国債のみを保有しており株式等は保有しておりません。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 (*1) 時価(*1) 差額(*1) ¥ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 1 269 694 525 ¶¶¶ 1 283 151 028 ¶¶¶ ¶ ¶ 13 456 503 ] 現金及び預金 2 886 659 108 ¶¶¶ 2 886 659 108 ¶¶¶ ‘ ^ 未払金 (2 045 757 717) ¶¶¶ (2 045 757 717) ¶¶¶ ‘ (*1) 負債に計上されているものについては、 ( (注1) ¥ )で示しております。 金融商品の時価の算定方法 投資有価証券及び有価証券 これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており ます。 ] 現金及び預金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります。 ^ 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります。 ※追加情報 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 「 ( 平成20年3月10日)及び「金 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 ( 平成20年3月10日)を適用 しております。 当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総 主な契約先 一年以内 ¥ (賃貸等不動産関係) 翌期以降の支払金額 契 (金融商品関係) 計 2 709 861 ¶¶ 額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ※追加情報 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 「 ( 平成20年 11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針 ( 4 980 381 ¶¶ ‘ ‘ 2 270 520 ¶¶ 4 980 381 ¶¶ 第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。