国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 (号外第  号) 業務費 一般管理費 財務費用 その他の費用 ] 4 804 373 ¶¶ 444 746 ¶ EEEEEEE 授業料収益 入学料収益 ¶¶ 220 749 600 受託事業等収益 寄附金収益 ¶ ¶ 61 666 600 ¶¶ 675 613 703 ¶ ¶ 39 153 069 ¶¶ 157 905 488 ¶ ¶ 76 428 555 資産見返寄附金戻入 報 資産見返運営費交付金等戻入 ¶ ¶ 61 788 289 財務収益 官 雑益 その他の収益 9 823 701 613 ¶¶¶ EEEEEEE ¶ ¶ ¶ 1 220 932 036 受託研究等収益 ¶ ¶ 7 314 096 ¶¶ 165 430 586 ¶ ¶ 3 104 278 EEEEEEE ¶ ¶ ¶ 2 690 086 300 EEEEEEE 7 133 615 313 ¶¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外退職給付増加見積額 × 158 EEEEEEE 引当外賞与増加見積額 1 327 092 619 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 1 327 092 777 ¶¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体の財産の無償 又は減額された使用料による貸借 取引の機会費用 政府出資等の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト 14 577 198 ¶¶ 13 106 568 ¶¶ 134 738 499 ¶¶ 37 572 604 ¶¶ 1 349 237 970 ¶¶¶ EEEEEEE 1 386 810 574 ¶¶¶ EEEEEEE 10 009 940 929 ¶¶¶ (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当される 「 「 運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を、 また、学内プロジェクト等の一部については業務達成基準を採用しています。 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 火曜日 468 600 319 ¶¶ (控除)自己収入等 検定料収益 平成  年  月  日 9 349 852 175 ¶¶¶ 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 10〜50年 構築物 3〜42年 工具器具備品 2〜15年 船舶 5〜12年 車両運搬具 2〜6年 なお、受託研究収入により購入した資産については当該受託研究期間を耐用年数として、リー ス資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法によっています。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ています。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金による財源措置のない教職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支 出見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。 また、翌期以降の運営費交付金による財源措置のなされる教職員の賞与については賞与引当金は 計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末引 当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し ています。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して います。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の決算日における利回りにより計算しています。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶¶ 方法に準じた会計処理によっています。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。