e‘3 E  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 E ‘1 積立金の明細 退職給付引当金の明細 当事業年度は、該当がないため、記載を省略しております。 C (単位:千円) 保証債務の明細 当事業年度は、保証債務を有していないため、記載を省略しております。 (号外第  号) D 区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 (単位:千円) 区 当期増加額 当期減少額 179 557 768 ¶¶ ‘ ‘ 要 179 557 768 ¶¶ ‘ ‘ 179 557 768 ¶¶ 継 2 248 973 ¶¶ ‘ 184 846 ¶ 2 064 126 注1 ¶¶ 費 9 142 608 ¶¶ (63 957) ¶ 3 748 287 ¶¶ ‘ ‘ 12 890 895 注2 ¶¶ 2 115 ¶ ‘ ‘ 料 12 550 ¶ 6 908 ¶ ‘ 政 府 出 期首残高 資 金 計 資本剰余 金 資 本 剰 府 承 設 授 業 摘要 金 報 施 余 期末残高 241 325 ¶ 16 068 ¶ ‘ 257 394 注1 ¶ 準用通則法第44条第3項積立金 1 454 033 ¶¶ 699 898 ¶ 1 323 346 ¶¶ 830 586 注2 ¶ 計 1 695 359 ¶¶ 715 967 ¶ 1 323 346 ¶¶ 19 458 注3 ¶ 助 金 等 11 489 074 ¶¶ ‘ ‘ 寄 附 金 等 35 742 ¶ 38 100 ¶ ‘ 73 842 注4 ¶ 金 2 174 284 ¶¶ 1 108 728 ¶¶ ‘ の承認によるものです。 注2.「準用通則法第44条第3項積立金」の当期増加額は、平成20事業年度における剰余金の使途 の承認によるものです。 当期減少額は、資産及び費用の発生による積立金取崩による減少によるものです。 E ‘2 目的積立金の取崩しの明細 (単位:千円) 区 4 902 023 ¶¶ 184 846 ¶ 分 目的積立金取崩額 金 的 積 立 計 損益外減価償却累計額  ¶ ¶ 16 029 346  3 337 604  ¶¶ 損益外減損損失累計額  要 214 618 ¶ 計 11 489 074 ¶¶ そ の 他 1 108 728 注2 ¶¶ 教育・研究・組織運営等の充実のための積立金 1 108 728 ¶¶ 3 398  ¶ 92 261  ¶ 29 822 526 ¶¶ 164 447  ¶ ¶ ¶ 19 202 502 注6 20 398  ¶ 75 260 注7 ¶ 注1.教育・研究・組織運営等の充実のために発生した費用です。 注2.教育・研究・組織運営等の充実のために資産を取得したものです。 F  業務費及び一般管理費の明細 (単位:千円) 教育経費 引 計 9 072 604 ¶¶ 1 472 157 ¶¶ 0 10 544 762 ¶¶ 消耗品費 408 900 ¶ 備品費 差 156 707 ¶ 注1.資本剰余金の当期減少額は、現物出資された固定資産の除却によるものです。 印刷製本費 57 822 ¶ 注2.資本剰余金の当期増加額は、施設整備費補助金による固定資産の取得相当額です。 水道光熱費 163 560 ¶ )は国立大学財務・経営センターからの受入相応額を内数として記載したものです。 旅費交通費 225 647 ¶ 注3.資本剰余金の当期増加額は、授業料による著作権及び美術品・収蔵品の取得相当額です。 通信運搬費 140 125 ¶ 注4.資本剰余金の当期増加額は、美術品の寄贈を受けたことによるものです。 賃借料 116 783 ¶ 注5.資本剰余金の当期増加額は、目的積立金による固定資産の取得相当額です。 車両燃料費 注6.損益外減価償却累計額の当期減少額は、 主に現物出資された固定資産の除却によるものです。 保守費 66 386 ¶ 注7.損益外減損損失累計額の当期増加額は、現物出資された固定資産の減損によるものです。 修繕費 93 717 ¶ ( 摘 214 618 注1 ¶ 教育・研究・組織運営等の充実のための積立金 計 目 火曜日 額 3 283 012 注5 ¶¶ 25 105 349 ¶¶ 1 087 981 ¶¶ 注1.「準用通則法第44条第1項積立金」の当期増加額は、平成20事業年度における剰余金の使途 2 115 ¶ 補 官 準用通則法第44条第1項積立金 179 557 768 ¶¶ 運営費交付金 資本金 分 政 平成  年  月  日 摘 資本金及び資本剰余金の明細 当期減少額は、現物出資された固定資産の除却によるものです。 損害保険料 28 453