.減損会計関係 減損の兆候が認められた固定資産 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 評価基準 低価法を採用しております。 用 途 電話加入権 評価方法 ] 種 類 電話加入権 場 所 東京都台東区他 (号外第  号) 移動平均法を採用しております。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 693千円 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 認められた減損の兆候の概要 市場価格の著しい下落 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 ¥ 帳簿価額 ] 減損を認識しない根拠 ※1 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 決算日における10年利付国債の利回りである1 395%により計算しております。 ^ 政府からの無利子による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 決算日における10年利付国債の利回りである1 395%により計算しております。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引 に係る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 報 10.財務諸表の表示単位 財務諸表は、千円未満切捨てにより作成しております。 注)減損を認識しないとした根拠については以下のとおりであります。 ※1 回収可能サービス価額が、当該資産の帳簿価額以上であるため。 .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しておりま す。資金運用にあたっては国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第 47条の規定に基づき、公債及び金銭信託のみを保有し、株式等は保有しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであり ます。 (単位:千円) 貸借対照表計上額(※1) なお、利益の処分に関する書類については、円単位で表示しております。 官 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学 ( 法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大 )「 学法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成22年3月 ( 24日最終改訂)を適用しております。 平成  年  月  日 火曜日 .重要な債務負担行為 差額(※1) ¥投資有価証券及び有価証券 .追加情報 当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものはありません。 .貸借対照表関係 1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、243 743千円であります。 ¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は、 261 999千円であります。 2¶ ¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 定期預金 EEEEEEEEEEE 資金期末残高 時価(※1) 1 901 769千円 ¶¶  449 893千円 ¶ EEEEEE 1 451 876千円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 { 寄附受による資産の取得 61 350千円 ¶ (うち美術品・収蔵品) (45 170千円) ¶ | ファイナンス・リースによる資産の取得 139 769円 ¶ ×.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 1.資産見返運営費交付金等戻入の控除額は、資産見返運営費交付金等戻入のうち授業料を 財源とするものであります。 満期保有目的の債券 702 192 ¶ 706 627 ¶ 4 435 ¶ その他の有価証券 300 000 ¶ 300 000 ¶ ‘ 1 901 769 ¶¶ 1 901 769 ¶¶ ‘ (1 368 845) ¶¶ (1 368 845) ¶¶ ‘ ]現金及び預金 ^未払金 (※1) 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法 ¥ 投資有価証券及び有価証券 これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。 ] 現金及び預金、並びに^未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 価額によっております。 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日) 「 ( 及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年 ( 3月10日)を適用しております。 .賃貸等不動産関係 当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不 動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (追加情報) 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 「 ( 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業 ( 会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。