(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 3.徴収不能引当金の計上基準 未収授業料の徴収不能による損失に備えるため、過去3年の徴収不能実績率により徴収不能見込 額を計上している。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金以外により財源措置される教職員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見 込額のうち当事業年度の負担額を賞与引当金として計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金以外により財源措置される教職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における 自己都合要支給額を退職給付引当金として計上している。 また、上記以外の教職員の退職一時金については、 運営費交付金により財源措置がなされるため、 退職給付に係る引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 人会計基準第85第4項に基づき計算された、退職一時金に係る期末要支給額の当期増加額を計上し ている。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃貸取引の機会費用 近隣の地代、国の法律等に定められた使用料等を参考に計上している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券株式会社が公開する平成22年3月31日の新発10年国債の最終出来値から1 395% で計算している。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が、300万円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (リース取引関係) 1.ファイナンスリース取引 ¥ リース資産の内容 ・有形固定資産 教育用電子計算機システム 一式 教育研究支援用電子計算機システム 一式 学生寄宿舎用什器等 一式 2.オペレーティングリース取引 リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティングリース取引はない。 (減損関係) 1.減損を認識した資産 ¥ 用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:円) 名 称 用 途 種類 場 所 帳 簿 価 額 府中寮 職員宿舎(単身者用) 建物 東京都府中市 735 000 ¶ 小金井寮 職員宿舎(単身者用) 建物 東京都小金井市 760 000 ¶ ] 減損の認識に至った経緯 上記2棟の職員宿舎については、近隣の住宅事情の変化等に伴い入居希望が減少し、利用率が 低下(府中寮:38%、小金井寮:39%)しており、 今後の利用率の向上も認められないことから、 減損を認識した。 ^ 減損額の内訳 (単位:円) 種 類 損益計算書計上額 損益外計上額 建物 382 200 ¶ 建物 _ ‘ ‘ 592 800 ¶ 回収可能サービス価額の算定方法 回収可能サービス価額は、使用価値相当額を採用しており、使用価値相当額については、当該 資産の帳簿価額に、今後の入居が見込まれる割合を乗じて算出した価額としている。 (重要な債務負担行為) (単位:円) 契 約 件 名 契約金額 翌年度以降の 支払予定金額 228 900 000 ¶¶ 137 340 000 ¶¶ 工学部6号館他改修電気設備工事 90 300 000 ¶¶ 54 180 000 ¶¶ 工学部6号館他改修機械設備工事 149 940 000 ¶¶ 89 964 000 ¶¶ 都市型植物工場研究施設新営設計業務 25 725 000 ¶¶ 25 725 000 ¶¶ 小金井地区新総合会館新営設計業務 42 606 900 ¶¶ 42 606 900 ¶¶ 工学部6号館他改修工事 (金融商品の時価等の注記) 『 「金融商品に関する会計基準」及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の適用に ついて』平成22年4月27日付事務連絡 ( 文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)に留意し、当事 業年度より、金融商品に関する会計基準」平成20年3月10日 「 ( の時価等の開示に関する適用指針」平成20年3月10日 ( 企業会計基準第10号)及び「金融商品 企業会計基準適用指針第19号)を適用してい る。 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債及び文部科学大臣の指定する有 価証券に限定し、資金調達については民間金融機関からの借入れを行っている。 資金運用に当たっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づ き、公債及び文部科学大臣の指定する有価証券として特別の法律により法人の発行する債券のみを 保有しており、株式等は保有していない。 長期借入金の使途は、農学部附属動物医療センター及び学生寄宿舎の改修事業資金であり、文部 科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。