× 機会費用 国または地方公共団体の無償又は 減額された使用料による貸借取引 の機会費用 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 政府出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件 による融資取引の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 24 191 660 ¶¶ 561 328 062 ¶¶ 0 EEEEEEE 585 519 722 ¶¶ 0 EEEEEEE 4 869 591 071 ¶¶¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年 度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付 見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 ‘ 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 a たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法を採用しております。 b 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の賃借料を参考に算出しております。 | 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 平成22年3月末10年もの国債(日本相互証券公表)の利回りを参考に1 395%で計算して おります。 c 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 2.貸借対照表の注記事項 ¥ 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は、237 259 627円であります。 ¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額は、2 808 136 430円であります。 ¶¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書の注記事項 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 1 310 060 371円 ¶¶¶ 定期預金  500 000 000円 ¶¶ 資金 810 060 371円 ¶¶ 4.重要な後発事象 該当ありません。 5.金融商品に関する注記 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 平成22年3月31日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について は、次のとおりであります。 (単位:百万円) 1.重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 ( 会計基準注解」報告書国立大学法人会計基準等検討会議平成21年7月28日改訂)を適用して、財務 諸表等を作成しております。 ¥ 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。なお、 退職一時金については費用進行基準を、 「特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当される運営費交付金については、文部科学省の指定 「 に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりであります。 建物 10年〜60年 構築物 10年〜60年 車両運搬具 6年 工具器具備品 4年〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 | 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ^ 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 現金及び預金 1 310 060 371 ¶¶¶ 1 310 060 371 ¶¶¶ ‘ 教職員の賞与の支給については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引 ] 未払金 (860 251 784) ¶¶ (860 251 784) ¶¶ ‘ 当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( における引当外賞与見積額から、前事業年度末における引当外賞与見積額を控除して計算してお (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項 ります。 ¥現金及び預金ならびに]未払金 _ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 { 特定有期雇用教員、特任外国語教員及び事務職員の一部の退職給付に備えるため、当該事業 価額によっております。 年度末における自己都合要支給額を計上しております。 (追加情報) | 特定有期雇用教員、特任外国語教員及び事務職員の一部以外の教職員の退職一時金について 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金 「 ( は、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりませ 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用 ( ん。 しております。